神戸市-KOBE-


「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」に基づく集合住宅建設事業

最終更新日
2019年7月16日
  • [7月16日]関係課庁舎移転に伴う住民説明のパンフレットを修正しました

1.趣旨

 一定規模以上の集合住宅を建設しようとする場合、「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例(平成30年6月1日施行)」の対象となります。建築確認申請に先立って、住民説明や公共公益施設等管理者等との協議などを行い、市長の承認を受ける手続きです。

「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」について(平成30年6月施行)

詳細は下記ページよりご確認ください。

2.対象事業

下記のいずれにも該当する集合住宅建設事業が対象となります。

(ご注意)

3.提出書類

下記ページより様式のダウンロードをお願いします。提出先や添付書類等の詳細については、「集合住宅の建設の手引き」によりご確認ください。

4.住民説明について

標識設置届出書を提出し受付された日の翌日以後遅滞なく実施してください。説明範囲は「指定建築物制度」と同じですが、説明を要する事項は異なっています。詳しくは「集合住宅の建設の手引き」によりご確認ください。

住民説明報告書【様式第7号】について

住民説明報告書は、条例第9条第2項の意見提出期間が経過してから提出ができます。また、住民説明報告書を提出し受付されるまで条例第12条の協議を実施することができませんのでご注意ください。
なお、住民説明報告書は開発事業承認の通知日まで都市局指導課にて閲覧に供します。

問い合わせ先

神戸市 都市局 計画部 指導課 指導第1係
神戸市中央区加納町6丁目5番1号 神戸市役所2号館4階(窓口1)
電話(078)322−5479

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