神戸市-KOBE-


公的開発住宅団地について

最終更新日
2019年4月16日

1.趣旨

 公的開発住宅団地は、都市の総合的な土地利用計画に基づき、良好な住環境を有する住宅団地として開発されたものです。
 しかしながら、これらの公的開発住宅団地は、完成後年月を経て、建て替え、住み替えの時期を迎え、放置すれば良好な住環境が損なわれるおそれがでてきました。
 このため、住環境保全を目的とした「公的開発住宅団地における住環境保全のための建築等指導要綱」を昭和63年4月12日に制定しました。
 建築物の建築等にあたっては、指導要綱に基づいて届出書を提出していただく必要があります。

2.制限内容

対象団地の区域等は、都市局計画部指導課の窓口(神戸市役所2号館4階)に備付けの都市計画情報案内システム「ゆーまっぷ」でご確認下さい。

対象団地制限内容
建築物の建築については、当該外壁の後退距離の限度以上であること。宅地分割の制限
第1種低層住居専用地域で低層建築物を建築する場合その他の用途地域で低層建築物を建築する場合中高層建築物を建築する場合
渦ヶ森 1.0メートル  1.0メートル3.0メートル宅地分割後の面積が概ね120平方メートルを下回らないこと。
鶴甲山1.5メートル1.0メートル3.0メートル
須磨
(高倉台)
1.0メートル1.0メートル3.0メートル
備考(1)ただし、特段の事情があり、市長が特に認めた場合についてはこの限りではない。
(2)原則としてテラスハウス地区については適用除外する。
(3)建築基準法の緩和規定はこれに準用する。  
その他、地区計画・風致地区等都市計画の定めがある場合はそれによる。
ただし特段の事情があり市長が特に認めた場合についてはこの限りではない。

 「まちづくり協定」の締結や道路・公園管理者への施設移管が進み、その定めにより住環境が保全されている地域については、指導要綱の対象の整理を行いました。(平成30年8月1日施行)
 尚、神戸市行政手続条例第37条第6項に該当するため、意見公募手続きは省略しています。

3.届出書の提出先等

 公的開発住宅団地にかかる届出書は、建築にあたっての事前届出書等とあわせて、都市局新都市事業部事業管理課(1号館19階)へ2部提出してください。

対象団地提出先提出書類等
渦ヶ森、鶴甲、
須磨(高倉台)
都市局新都市事業部
事業管理課
(1号館19階)
・届出書(2部)
・建築にあたっての事前届出書
・届出事項に関する通知書
・開発・宅造関係調書(2部)

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