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都市計画施設又は市街地開発事業の区域内における建築等について(都市計画法第53条・第65条許可)

最終更新日
2019年4月16日

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行地区内において建築物の建築をしようとするときは、都市計画法第53条に基づき市長の許可が必要です。

□53条許可が必要となる主な都市計画施設(事業認可前・事業完了後)
 都市計画道路(駅前広場を含む)、都市高速鉄道、都市計画公園 等
□53条許可が必要となる主な市街地開発事業(事業認可前)
 土地区画整理事業、市街地再開発事業 等

1.建築物の許可基準(都市計画法第54条)

下記の許可基準に適合しないものについては、原則として許可されません。
また、許可をするにあたり、都市計画上必要な条件をつけることがあります。

□次のいずれにも該当し、かつ、容易に移転し又は除却できるものであること。
・階数が2以下で、かつ、地階を有しないこと。
・主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

都市計画道路区域における3階建建築物及び掘込車庫の許可要件の緩和について

平成25年4月1日より、事業未着手の都市計画道路区域(下記の整備優先予定路線等を除く)において、一定の要件を満たす場合、3階建建築物及び掘込車庫の建築を許可しています。

緩和対象としない路線(整備優先予定路線等)一覧 (平成30年12月現在)
路線名区間
神戸三田線(五社)有野町唐櫃(有馬口)〜有野町有野(五社ランプ)
塩屋多井畑線塩屋町(塩屋福田線)〜下畑町
※事業中の区間は都市計画法第65条が適用されます。
塩屋福田線塩屋町(塩屋多井畑線)〜塩屋町8丁目 ※塩屋中学校前交差点まで
明石木見線櫨谷町栃木〜櫨谷町栃木
岩岡神出線(岩岡)明石市大久保町大窪〜大久保町大窪、上新地1丁目〜岩岡町岩岡
商大線(海岸通)宮本町(国道2号)〜宮本町(JR)
西神戸線・多聞平野線伊川谷町(永井谷JCT)〜明石市大久保(石ヶ谷JCT)
明石三木線平野町常本〜神出町田井
東山菊水線湊川町9丁目〜菊水町10丁目
塩屋多井畑線塩屋町1丁目〜塩屋町(塩屋福田線)
鈴蘭台幹線鈴蘭台東町2丁目〜1丁目、鈴蘭台北町1丁目〜2丁目

※「整備優先予定路線等」とは、主要幹線道路(都市計画道路)の「今後の整備予定」に定める「整備優先予定路線」及び主要幹線道路以外の都市計画道路(生活幹線道路)のうち地域との協働と参画の取り組みの進捗状況をふまえ選定する路線です。今後、変更する場合があります。

※3階建建築物については、別途、木造、鉄骨造で容易に移転、除却することができることなどの建築物の構造や、敷地に関する許可要件があります。
※掘込車庫については、物理的に掘込車庫でしか車庫が設置できない地形などの敷地に関する許可要件があります。

※他の法令により、3階建建築物が建築できない場合があります

2.都市計画法第53条許可申請について

許可申請書は、「建築にあたっての事前届出書」等とあわせて提出して下さい。
なお、建築計画等については事前に都市局計画部指導課にご相談下さるようお願いします。

都市計画法第53条許可申請手続きの流れ

許可申請書は、「建築にあたっての事前届出書」「届出事項に関する通知書」等と併せて、都市局計画部指導課(2号館4階)に提出してください。
関係各課に照会を行い、建築住宅局建築調整課(2号館1階)より、許可証を「届出事項に関する通知書」に添付して交付いたします。なお、建築計画等については事前にご相談くださるようお願いいたします。
許可手続き完了後に事前届出書の審査を開始いたしますので、余裕を持って提出していただきますようお願いいたします。

許可申請書について

1件の申請につき許可申請書1枚・摘要書1枚・許可書2枚が必要です。
用紙はこちらからダウンロードしてご利用ください。

都市計画法第53条許可申請書の作成方法

申請書の作成

許可申請書、摘要書の用紙に必要事項を記入後、「建築にあたっての事前届出書」及び「届出事項に関する通知書」とは別冊にして下図の製本にしてください。

申請書の作成

許可書の作成

許可書の用紙に必要事項を記入の上、「建築にあたっての事前届出書」及び「届出事項に関する通知書」の巻頭部分に1枚ずつ添付してください。

許可書の作成

3.都市計画事業の施行(事業認可)に伴う制限について

 都市計画事業(土地区画整理事業、一部の市街地再開発事業及び住宅街区整備事業を除く。)の事業地内においては、事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更、建築物の建築その他の工作物の建設、5トンを超える物件の設置または堆積等の行為については市長の許可を受けなければなりませんが、原則として事業の障害となるおそれのある行為は許可されません。

※土地区画整理事業施行地区内においては、土地区画整理法第76条による許可が必要です。
※第1種市街地再開発事業施行地区内においては、都市再開発法第66条による許可が必要です。

都市計画法第65条許可申請書の作成方法

1件の申請につき許可申請書1枚・許可書2枚が必要です。
用紙はこちらからダウンロードしてご利用ください。

土地区画整理事業施行地区内における建築物等の規制【土地区画整理法第76条】

土地区画整理事業の施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれのある行為については、市長の許可を受けなければなりません。

神戸市の土地区画整理事業

地 区 名施行者目   的担 当 課・連 絡 先
浜 山神戸市都市改造都市局浜山都市整備課2号館5階
潤和山の手台組合宅地造成市街地整備課
山の街駅東個人宅地造成
名谷町社谷組合宅地造成

 

第1種市街地再開発事業施行地区内における建築物等の規制【都市再開発法第66条】

第1種市街地再開発事業の施行地区内において、市街地再開発事業の施行の障害となるおそれのある行為については、市長の許可を受けなければなりません。

神戸市の第1種市街地再開発事業

地 区 名担当課
北鈴蘭台駅前地区都市局市街地整備課2号館5階
 
 

4.固定資産税の減額制度について

 都市計画施設の予定地において、固定資産税及び都市計画税を減額する制度があります。詳細についてはその土地を管轄する市税事務所にてご確認ください。

5.長期優良住宅の認定について

 都市計画法第53条及び第65条の許可の対象となる建築物は、原則として長期優良住宅の認定が受けられません。詳しくは建築住宅局建築安全課(電話078-322-5619 2号館1階)にてご確認ください。

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