神戸市-KOBE-


空家空地対策の推進

最終更新日
2017年9月29日

 適切な管理が行われていない空家等が、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月26日に全面施行されました。
 神戸市では、空家対策を総合的・計画的に実施するため、この法律に基づく「神戸市空家等対策計画の作成に関する協議会」を設け協議を行い、平成28年2月に「神戸市空家等対策計画」を策定しました。
 更に、当計画で、特措法を補完し、行政の支援が必要な課題に対して幅広く対応するための仕組みが必要とされたことを踏まえ、空家特措法の対象とならない長屋等や空家と同様の課題を抱える空地への措置等を規定した「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」を平成28年10月に全面施行し、「適切に管理されていない空家・空地に対する指導等」「空家・空地の活用の促進」等の総合的な空家・空地対策に取り組んでいます。

  • 改善前 改善前
  • 改善後 改善後

1.空家等対策計画

2.神戸市空家空地対策の推進に関する条例

 平成28年6月28日に「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」を公布し、同年10月1日に全面施行しました。

3.神戸市空家空地対策の推進に関する規則

 平成28年9月1日に「神戸市空家空地対策の推進に関する規則」を公布し、同日に施行しました。

4.市の勧告に従わない者の氏名等の公表

 特定空家等、特定類似空家等又は特定空地等について、法第14条第2項又は第11条第2項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その氏名等を公表できることとしています(神戸市空家空地対策の推進に関する条例第13条第1項)。

5.空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日(かつ平成31年12月31日)までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3000万円を特別控除されます。
 本特例の概要は下の国土交通省ホームページをご参照ください。
 詳細は神戸税務署(078-391-7161)など管轄の税務署へお問合せください。

特例を受けるにあたって必要な「被相続人居住用家屋等確認書」

 本特例の適用を受けるにあたって、申請者は、市が空き家であったことなどを確認した「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、税務署に提出する必要があります。

 確認申請書は下の国土交通省ホームページよりダウンロードしてください。

交付に関する事務手続きの流れ

(1)申請者は以下の書類等を市へ提出
・被相続人居住用家屋等確認申請書
・被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表
・当該家屋の登記事項証明書など建築年月日が分かるもの
・被相続人の除票住民票の写し
・当該家屋の譲渡時又は取壊時の相続人の住民票の写し
・当該家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
・当該家屋の除却工事請負契約書の写し(耐震リフォーム時は不要)
・当該家屋の取壊前後の写真(耐震リフォーム時は不要)
・当該家屋の取壊時から譲渡までの固定資産税の課税明細書の写し(耐震リフォーム時は不要)
・電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
・誓約書

(2)市(担当課:住宅都市局安全対策課)は、上記書類を確認し申請者へ「被相続人居住用家屋等確認書」を交付

(3)申請者は「被相続人居住用家屋等確認書」とその他の必要書類を税務署へ提出

(4)留意事項
・更地にして売却する場合、必ず、当該家屋を取り壊したのち、土地を売却してください。
・登記事項証明書で建築年月日が確認できない場合は、固定資産税の評価証明書取得の際、区役所に建築年月日の記載を依頼してください。
・自宅に届く納税通知書は、固定資産税の課税明細書ではありません。
・電気・ガスの閉栓証明書、水道の使用廃止届出書が取得できない場合は、不動産会社の広告チラシで代用できますが、その広告チラシには「現況空家、更地渡し」の記載が必要です。

お問い合わせ先

神戸市住宅都市局建築指導部安全対策課空家・空地対策係
電話   078-331-8181(内線5172)
FAX  078-322-6981

6.ふるさと納税で空き家・空き地の草刈値引き

 神戸市内の空き家・空き地の草刈りを「神戸市シルバー人材センター」に発注のうえ、本市にふるさと納税をしていただいた場合に、ふるさと納税の返礼として作業代金をお値引きします。寄附を申し込む前に、必ずお電話で神戸市シルバー人材センター(電話 078-252-0316)へお問合せください。

  • 草刈り前 草刈り前
  • 草刈り後 草刈り後

7.草刈協力事業者登録制度

 神戸市内の空き家・空き地の草刈をどこに頼めばいいかわからない場合は、下記草刈協力事業者一覧の中から事業者を選択いただくことができます。
 あらかじめ事業者に電話でお問い合わせの上、下記「草刈見積もり依頼書」を送付してください。また、送付前には、草刈見積もり依頼書の留意事項をよくご確認ください。

8.その他

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