神戸市-KOBE-


空家空地対策の推進

最終更新日
2017年4月3日

 適切な管理が行われていない空家等が、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月26日に全面施行されました。
 神戸市では、空家対策を総合的・計画的に実施するため、この法律に基づく「神戸市空家等対策計画の作成に関する協議会」を設け協議を行い、市民意見募集を経て、平成28年2月に「神戸市空家等対策計画」を策定しました。
 更に、当計画で、特措法及び既存の各法令に加え、それらを補完し、行政の支援が必要な課題に対して幅広く対応するための仕組みが必要とされたことを踏まえ、適切管理や空家・跡地の活用などに関するより効果的・具体的な対策内容、及び特定空家等に類似した空家等への措置など特措法で対応できないものへの措置などについて盛り込んだ「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」を平成28年6月に公布し、同年10月1日に全面施行しました。

1.空家等対策計画の概要

 さまざまな課題について総合的・計画的な空家等対策を推進するため、法に基づき以下の事項を定めています。

〔対象とする地区、基本的な方針〕
・対象地区:市内全域
・基本的な方針:「適切管理と活用促進」「市民、専門家、市の協働による対策の推進」

〔計画期間〕
・平成28年度から平成32年度までの5年間

〔活用の促進〕
・専門家団体との連携により流通促進
・空家活用相談窓口の設置

〔特定空家等に対する措置〕
・空家の状態と周辺への影響を考慮して、市から所有者等へ、改善を促す助言又は指導、勧告、命令、代執行を実施
・措置の範囲は、悪影響の程度と危険性等の切迫性により判断
・勧告を受けた特定空家は、次年度の固定資産税等の住宅用地特例を解除
・地域住民の相談窓口は区役所

2.神戸市空家空地対策の推進に関する条例

 平成28年6月28日に「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」を公布し、同年10月1日に全面施行しました。

3.神戸市空家空地対策の推進に関する規則

 平成28年9月1日に「神戸市空家空地対策の推進に関する規則」を公布し、同日に施行しました。

4.氏名等の公表

 特定空家等、特定類似空家等又は特定空地等について、法第14条第2項又は第11条第2項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その氏名等を公表できることとしています(神戸市空家空地対策の推進に関する条例第13条第1項)。

5.空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日(かつ平成31年12月31日)までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3000万円を特別控除されます。
 本特例の詳細は国土交通省のホームページを参照、または神戸税務署(078-391-7161)など管轄の各税務署へお問合せください。

特例を受けるにあたって必要な「被相続人居住用家屋等確認書」

 本特例の適用を受けるにあたって、申請者は、市が空き家であったことなどを確認した「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、税務署に提出する必要があります。

 確認申請書は国土交通省のホームページよりダウンロードしてください。

交付に関する事務手続きの流れ

(1)申請者は以下の書類等を市へ提出
・被相続人居住用家屋等確認申請書
・被相続人の除票住民票の写し
・申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
・電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書

(2)市(担当課:住宅都市局安全対策課)は、上記書類を確認し申請者へ「被相続人居住用家屋等確認書」を交付

(3)申請者は「被相続人居住用家屋等確認書」とその他の必要書類を税務署へ提出

お問い合わせ先

神戸市住宅都市局建築指導部安全対策課空家・空地対策係
電話   078-331-8181(内線5172)
FAX  078-322-6981

6.ふるさと納税で空き家・空き地の草刈値引き

 神戸市内の空き家・空き地の草刈りを「神戸市シルバー人材センター」に発注のうえ、本市にふるさと納税をしていただいた場合に、ふるさと納税の返礼として作業代金をお値引きします。寄附を申し込む前に、必ずお電話で神戸市シルバー人材センター(電話 078-252-0316)へお問合せください。

7.草刈協力事業者登録制度

 神戸市内の空き家・空き地の草刈を発注されるにあたり、どこに頼めばいいかわからない場合は、下記草刈協力事業者一覧の中から事業者を選択いただくことができます。なお、制度の利用にあたりましては、あらかじめ事業者に電話でお問い合わせの上、下記に掲載の草刈見積もり依頼書を送付くださるよう、お願いいたします。また、送付前には、草刈見積もり依頼書に記載の留意事項をよくご確認ください。

8.その他

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