神戸市-KOBE-


建築にあたって、道路をお調べの方へ

最終更新日
2019年4月1日

建築基準法では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に一定の長さ以上接していなければならないとされています。そのため建物などの建築を行なう場合は、現在の敷地に接する道路が「建築基準法上の道路」かどうかをお調べいただく必要があります。
このホームページでは、その「建築基準法上の道路」の調べかたについて案内しております。なお、あくまで建築基準法上の位置づけを案内しているものですので、あらかじめご理解ください。

建築基準法上の道路種別の調べかた

神戸市内の道路が建築基準法上の道路に該当するかどうか、また該当する場合どの条文にあてはまる道路であるかを神戸市が確認し、「指定道路台帳」としてまとめ窓口やインターネットで公開しています。建築を計画、検討される際は必ず確認してください。
なお、建築基準法上の道路種別を記載した「指定道路台帳」は次の2通りの方法でご確認いただけます。

窓口での公開

公開場所

神戸市役所2号館1階
神戸市建築住宅局建築指導部建築安全課 4番窓口

公開時間

午前 8時45分から12時
午後 13時から17時30分

公開方法

道路部分を建築基準法上の道路種別ごとに色分けした地図を設置しておりますので、目次などから敷地を探していただき、道路の種別をご確認ください。
ご不明点やご質問がある場合は、お気軽に窓口付近の担当者へお声掛けください。
なお、窓口の台帳は著作権法の関係で写真撮影などの複写はできませんのであらかじめご了承ください。

インターネットでの公開

公開場所

WEBサイト「神戸市指定道路情報配信サービス」
下の関連リンクから移動してください。

公開時間

24時間公開(更新などのシステムメンテナンスを除く)

お願い

インターネットに公開するため、一定期間ごとに情報更新を行なっているため、ご確認いただいた情報が更新日以降に変更されている可能性がありますので、窓口で最新版の確認をお願いします。その他利用条件があり、指定道路情報配信サービスのホームページに記載してありますので必ずご確認ください。

建築基準法上の道路の種別

 
建築基準法上の扱い主な道路の種類・名称主な道路に関するお問い合わせ先
幅員が4メートル以上の道路
 法42条1項1号道路法による道路(公道)建設局道路部管理課
(2号館3階)
法42条1項2号開発許可による道路
@市街化区域
A市街化調整区域
@都市局計画部指導課
(2号館4階)
A経済観光局農政部調整区域指導課
(1号館8階)
土地区画整理法による道路区画整理事業各担当課
(2号館5階)
都市計画法その他の法令による道路各事業担当課
又は都市局計画部都市計画課
(2号館4階)
法42条1項3号法適用以前(※1)より存在する道路建築住宅局建築指導部建築安全課
(2号館1階)
法42条1項4号事業計画のある道路のうち、特定行政庁が指定した道路建築住宅局建築指導部建築安全課
(2号館1階)
法42条1項5号土地所有者等が築造し、特定行政庁からその位置の
指定を受けた道路(位置指定道路)
建築住宅局建築指導部建築安全課
(2号館1階)
幅員が4メートル未満の道路
 法42条2項法適用以前(※1)より存在し、かつ幅員や建ち並びに関する
一定の要件を満たし特定行政庁が指定した道路
建築住宅局建築指導部建築安全課
(2号館1階)
法42条3項特定行政庁から、道路の中心線からの水平距離
(道路境界線までの距離)の指定を受けた道路
建築住宅局建築指導部建築安全課
(2号館1階)
 ※1 建築基準法施行時(昭和25年11月23日)に都市計画区域に編入されていなかった一部の地域は、同区域に編入された日になります。

[参考]建築基準法第42条

(道路の定義)
第四十二条  この章の規定において「道路」とは、次の各号の一に該当する幅員四メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、六メートル。次項及び第三項において同じ。)以上のもの(地下におけるものを除く。)をいう。
 一 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)による道路
 二 都市計画法、土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)、旧住宅地造成事業に関する法律(昭和三十九年法律第百六十号)、都市再開発法、新都市基盤整備法(昭和四十七年法律第八十六号)又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)による道路
 三 この章の規定が適用されるに至つた際現に存在する道
 四 道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による新設又は変更の事業計画のある道路で、二年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの
 五 土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの
 
 2 この章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員四メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離二メートル(前項の規定により指定された区域内においては、三メートル(特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は、二メートル)。以下この項及び次項において同じ。)の線をその道路の境界線とみなす。ただし、当該道がその中心線からの水平距離二メートル未満でがけ地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離四メートルの線をその道路の境界線とみなす。
 
3 特定行政庁は、土地の状況に因りやむを得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する中心線からの水平距離については二メートル未満一・三五メートル以上の範囲内において、同項に規定するがけ地等の境界線からの水平距離については四メートル未満二・七メートル以上の範囲内において、別にその水平距離を指定することができる。
 
4 第一項の区域内の幅員六メートル未満の道(第一号又は第二号に該当する道にあつては、幅員四メートル以上のものに限る。)で、特定行政庁が次の各号の一に該当すると認めて指定したものは、同項の規定にかかわらず、同項の道路とみなす。
 一 周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認められる道
 二 地区計画等に定められた道の配置及び規模又はその区域に即して築造される道
 三 第一項の区域が指定された際現に道路とされていた道
 
5 前項第三号に該当すると認めて特定行政庁が指定した幅員四メートル未満の道については、第二項の規定にかかわらず、第一項の区域が指定された際道路の境界線とみなされていた線をその道路の境界線とみなす。
 
6 特定行政庁は、第二項の規定により幅員一・八メートル未満の道を指定する場合又は第三項の規定により別に水平距離を指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。