神戸市-KOBE-


日影規制について(日影による中高層の建築物の高さの制限)

最終更新日
2016年11月30日

 中高層建築物の建築主等は、「建築計画」に際して、近隣の建築物等に一定以上の日影を与えないように、その建築物の高さや配置などを配慮しなければなりません。これは、中高層建築物によって周囲の建築物等に与える日影を一定限度以下に規制することによって、日照などの住環境を保護しようとするものです。

規制を受ける地域

日影規制は、その目的から住居系の地域を中心に考えられています。
つまり、都市計画で土地利用計画として定められている用途地域のうち、
第1種及び第2種低層住居専用地域、第1種及び第2種中高層住居専用地域、第1種及び第2種住居地域、準住居地域、
近隣商業地域(容積率200%の地域のみ)、
準工業地域(容積率200%の地域のみ)、
用途地域のない区域
が対象となっています。

規制を受ける建築物

規制の対象となる建築物は、
●軒高が7メートルを超えるか又は地上3階建以上の建築物(第1種及び第2種低層住居専用地域内)
●高さ10メートルを超える建築物(第1種および第2種低層住居専用地域以外の地域)となっています。したがって、一般的な2階建の建築物は対象となっていません。
なお、対象区域外であっても、高さ10メートルを超える建築物で、測定面での日影が対象区域内に落ちる建築物は規制を受けることになります。

規制される日影時間

 日影規制の規制時間は、建築基準法により冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの8時間内で一定の数値が与えられています。そのいずれかを採用するかは地方自治体の条例で決めることになっており、神戸市では「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」によって、次の表のとおり決めています。

  

 
用途地域容積率測定位置日影規制時間
測定面測定基準線5m10
1種低層住居専用地域
2種低層住居専用地域
80%の地域平均地盤面から1.5m敷地境界線
から水平距離
5m・10m
3時2時間
100%・150%の地域4時間2.5時間
1種中高層住居専用地域
2種中高層住居専用地域
100%・150%の地域平均地盤面から4m3時間2時間
200%・300%の地域4時間2.5時間
1種住居地域・第2種住居地域
準住居地域
200%の地域4時間2.5時間
300%の地域5時間3時間
近隣商業地域200%の地域5時間3時間
準工業地域200%の地域5時間3時間
用途地域の指定のない区域4時間2.5時間

※以下の区域については、用途地域に関わらず対象区域外の扱いになります。

  1.都市計画法による臨港地区
2.都市再開発等の用に供する目的で、公有水面埋立法の竣功認可があった埋立地(ポートアイランドの一部、六甲アイランドの一部及び神戸空港島の一部)
3.流通業務市街地の整備に関する法律による流通業務地区
4.都市緑地法による特別緑地保全地区

  なお、上記2.ポートアイランドの一部及び六甲アイランドの一部については、別途基準がありますので、みなと総局事業管理課にご相談ください。

根拠法令等

建築基準法第56条の2
神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例第20条

よくある質問

Q1.神戸市内で緯度の指定はあるのですか?
A1.特にありません。世界測地系による現地の緯度若しくは現地より北側の緯度を用いてください。

Q2.真北の取り方について何か決まりはありますか?
A2.特にありません。1/2500の都市計画地図による測定又は現地測量等の手法により求めてください。

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