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旧・省エネルギー措置の届出・定期報告【平成29年3月31日まで】

最終更新日
2017年4月1日
  • [1月31日]建築物省エネ法のページとリンクしました。

「エネルギーの使用の合理化に関する法律(旧省エネ法)」に基づき、特定建築物の所有者に対し「省エネルギー措置の届出」及び「定期報告」が義務付けられていました。
平成29年3月31日までの届出、及びその変更について、このページでご案内しております。

建築物省エネ法については下記ページをご覧ください。

届出対象 【旧省エネ法】

 第一種特定建築物
(床面積の合計が2,000m²以上)
第二種特定建築物
(床面積の合計が300m²以上2,000m²未満)
新築届出対象
増築増築部分の床面積2,000m²以上増築部分の床面積300m²以上かつ増築の床面積1/2以上
改築改築部分の床面積2,000m²以上または改築面積が全体の1/2以上改築部分の床面積300m²以上かつ改築面積が全体の1/2以上
大規模修繕等

一定規模以上の修繕等(※)

※ 届出対象となる一定規模以上の修繕等の詳細は以下をご覧ください。

届出の概要 【旧省エネ法】

  • 届出時期:工事着手予定日の21日前まで
  • 届出部数:届出部数は正・副各1部。(審査完了後、副本を返却します。)
  • 届出窓口:設備担当(第一種特定建築物)、建築環境担当(第二種特定建築物)
    ※ いずれの窓口も建築安全課(2号館1階)です。

※ 届出はA4版ファイルに必要書類・図面等を過不足なく綴じてください。(ファイルには物件名称、届出者名がわかるように明記してください)

提出書類

  • 届出書
  • 委任状
    代理者による届出の場合
  • PAL*、1次エネルギー消費量またはモデル建物法のWEBプログラムから出力された評価結果。モデル建物法を評価するために使用した集計表。
  • 付近見取図、配置図、平面・断面・立面図等
    平面図・断面図には断熱材を使用している位置、断熱材の種別、寸法を記入。
  • 設備に係わる省エネ評価を行った根拠図面(系統図・平面図)、仕様書・機器表等の資料
  • その他必要に応じて

定期報告 【平成29年3月末をもって廃止】

 第一種特定建築物
(住宅・建築物)
第二種特定建築物
(建築物のみ)
報告内容届出を行った事項の維持保全状況届出を行った事項(空調設備等に限る)の維持保全状況
報告時期届出をした年度から3年ごと

届出書様式 【旧省エネ法】

評価方法と届出時期によって使用する様式が異なります。詳しくは次のPDFファイルをご確認ください。

旧基準(H26.4.1版)

DOC形式

PDF形式

【第三面参考様式】

※共同住宅及び共同住宅を含む複合建築物の建物全体の集計表は上記よりダウンロードしてください。

この参考様式は届出書 第1号様式の第三面の記入において、共同住宅、共同住宅を含む複合建築物の建物全体の集計をする際に利用できます。

附則様式を使用する場合はこちらを使用してください。

旧基準(H22.4.1版)

※新規の新築、改築は使用できません。増築、設備の設置、改修等の場合のみ使用できます。
※本様式で届出済みであり、その届出内容に変更が発生した場合は、こちらの様式を用いることが可能です。

DOC形式

PDF形式

※注意
H22年基準で評価した場合、共同住宅の共用部の照明設備において、評価対象外となる部分があります。

評価方法

評価方法・計算プログラム等については↓

根拠法令等

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