神戸市-KOBE-


建築物等の緑化計画の届出

最終更新日
2019年7月2日

平成30年6月より緑化基準等が変わりました

神戸市では、平成14年から「環境の保全と創造に関する条例(平成7年兵庫県条例第28号)(以下、兵庫県条例)」に基づき、また、平成24年7月から「神戸市建築物等における環境配慮の推進に関する条例(平成24年神戸市条例第45号)(以下、環境配慮条例)」に基づき、建築物等緑化計画の届出等が義務付けられていますが、平成30年6月1日より届出を要する規模や緑化基準等が変更になりました。環境配慮条例施行規則及び告示(緑化基準)の一部改正について詳しくは以下のページをご覧ください。

神戸らしい緑化ガイドラインを策定しました

「神戸らしい緑化」についての考え方や手法について「神戸らしい緑化ガイドライン(以下、ガイドライン)」として取りまとめました。
当ガイドラインは以下の3つの章で構成されています。 
まず、第1章の「神戸らしい緑化とは」では、神戸らしい緑化とはどのようなものかを解説し、神戸らしい緑化事例についてもあわせて紹介しています。
第2章の「緑化計画にあたって」では、緑化の計画を立てる際に考慮すべきこと、おすすめの緑化材料、緑化した後の維持管理、緑の支援制度・評価制度について解説し、緑化の計画にあたっての基礎的な情報をまとめています。        
第3章は「条例に基づく緑化計画作成の手引き」です。ここでは環境配慮条例に基づく緑化基準や届出書類の作り方などを解説しています。

(分割版)

  • 神戸らしい緑化実例の表紙
  • 神戸らしい緑化実例

緑化計画の届出について

神戸市では一定規模以上の建築物の新築、増改築等にあたっては、環境配慮条例に基づき、建築物等緑化計画の届出等が義務付けられています。届出にあたっては、「ガイドライン(第3章 条例に基づく緑化計画作成の手引き)」に環境配慮条例に基づく緑化基準や届出書類の作り方について解説していますのでご参照ください。
 

1.緑化の義務と届出対象(ガイドラインP54)

市街化区域内の建築物等の所有者又は管理者は、緑化基準に従い、当該建築物等を緑化しなければなりません。建築物及びその敷地の緑化基準は次のとおりです。

■建築物(屋上・壁面)の緑化基準
建築物の区分緑地の面積
新築当該棟の建築面積が
1,000u以上のもの
建築面積の5%以上とすること
増築・改築当該部分の建築面積が
1,000u以上のもの
増築又は改築に係る部分の
建築面積の5%以上とすること
既設当該棟の建築面積が
1,000u以上のもの
建築面積の5%以上となるよう努めること
 
■敷地の緑化基準
敷地の区分緑地の面積
住宅敷地面積が1,000u以上のもの新築、増築、改築に係る
建築物の敷地
空地面積の30%以上とすること
既設の建築物の敷地空地面積の10%以上とすること
建築物
(住宅及び特定工場等(※1)を除く)
新築、増築、改築に係る
建築物の敷地
空地面積の50%以上とすること
既設の建築物の敷地空地面積の20%以上とすること
なお、空地面積は、「敷地面積−敷地面積×基準建ぺい率(角地緩和等を含む)」によって算出します。
(※1)特定工場等:兵庫県条例第118条第2項に規定する特定工場又は工場立地法第6条第1項に規定する特定工場
 
市街化区域内で、以下に該当する規模の建築物に係る建築行為を行う場合は、届出の対象となります。
■届出義務の対象
区分対象の規模
届出義務新築敷地面積が1,000u以上かつ建築面積500u以上
増築・改築敷地面積1,000u以上かつ建築面積のうち
増築・改築に係る部分の面積が500u以上
なお、特定工場等については、建築面積1,000u以上の新築(増築・改築の場合は、増築・改築に係る部分の面積が1,000u以上のもの)が届出対象となります。
・建築物の緑化基準に該当する規模と届出対象となる規模が異なりますので、ご注意ください。
・届出対象でなくても敷地面積1,000u以上であれば、環境配慮条例に基づき敷地の緑化基準に適合する義務があります。
・建築物の緑化基準は棟ごとに判断をするため、新築の場合、当該棟の建築面積が1,000u以上のとき、緑化基準適合義務となります。
・届出義務の対象は、各建築面積の合計(既存部分を除く)で判断をするため、敷地面積1,000u以上の敷地内に新築する建築物が複数ある場合、各建築物の建築面積が500u以上のとき、届出の対象となります。
 

2.届出時期(ガイドラインP55)

届出書類によって定められた時期までに、届出を行ってください。
届出書類届出時期
(1)建築物等緑化計画届建築確認の申請前
(2)建築物等緑化計画変更届計画の内容を変更しようとするとき
(3)建築物等緑化計画完了届緑化が完了した日から15日以内

3.届出書類(ガイドラインP56)

各届出とも届出書、正本1部・副本1部の計2部に、添付図書をそれぞれ添付のうえ提出してください。届出者以外が届出手続をされる場合は、委任状を添付してください。添付図書及び記入要領は「ガイドライン(P.56)」をご覧ください。
 

計画開発区域について

以下にあげる計画開発区域内の敷地については緑化の緩和があります。敷地が下記のいずれかの区域内であることを確認のうえ、詳しくは「ガイドライン(P.65)」をご覧ください。
 

(1) 臨海部(位置図)

(2) 内陸部(位置図)

根拠法令等

問合せ先など

@届出書提出窓口及びA以外の内容に関すること:
建築住宅局建築指導部建築安全課(2号館1階7番窓口)
電話078-322-5619
 
A緑化計画(植物材料、緑化方法等)に関すること:
 建設局公園部計画課(計画係)
電話078-322-5423
 

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