神戸市-KOBE-


建築物省エネ法に基づく認定・表示

最終更新日
2018年3月30日

建築物省エネ法概要「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)」【建築物省エネ法】が平成28年4月より施行されました。
概要
(1)大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務(H29年度施行)
(2)中規模以上の建築物に対する届出義務
(3)法29条 省エネ向上計画の認定(H28年度施行)
(4)法36条 エネルギー消費性能の表示(H28年度施行)

このページでは(3)(4)の認定・表示についてご案内します。
平成29年4月1日から施行された適合義務や届出等の規制的措置については、建築物省エネ法の適合義務又は届出ページをご覧ください。

省エネ性能の認定・表示制度

表示制度パンフレット・性能向上計画認定
法第29条に基づき、省エネ性能の優れた建築物について受けられる認定

・基準適合認定
法36条に基づき、エネルギー消費性能基準に適合している建築物について認定を受け、その旨の表示をすることができる認定

認定申請の概要

 性能向上計画認定基準適合認定
提出時期当該工事着手前
提出部数正副2部正副2部
申請等窓口非住宅:
建築住宅局建築指導部建築安全課
(2号館1階11番窓口)
電話078-322-5649
住宅:
建築住宅局建築指導部建築安全課
(2号館1階7番窓口)
電話078-322-5619
非住宅:
建築住宅局建築指導部建築安全課
(2号館1階11番窓口)
電話078-322-5649
住宅:
建築住宅局建築指導部建築安全課
(2号館1階7番窓口)
電話078-322-5619

※ A4版ファイルに必要書類・図面等を過不足なく綴じてください。(ファイルには物件名称、届出者名がわかるように明記してください)

申請に必要な図書

手続きの流れ

性能向上計画認定

基準適合認定

手数料について

神戸市手数料条例(平成12年3月条例第77号)に規定する次の手数料が必要です。神戸市収入証紙を購入し、申請書に貼付してください。

※平成29年4月1日より手数料を変更しました。(変更点は、軽微変更該当証明の手数料の追加です。)

事前の相談について

第三者機関による事前の技術的審査を受けず申請される場合は、申請手続きを行おうとする日の21日以上前(確認の特例を受ける場合は、35日以上前)までに、事前相談申出書を提出してください。

取り下げ・取りやめについて

申請書様式

性能向上計画認定

基準適合認定

根拠法令等

省エネ対策に関する相談窓口(フリーダイヤル)

省エネ対策サポートセンター
電話0120-882-177

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