神戸市-KOBE-


バリアフリー法の認定申請等

最終更新日
2019年8月21日

平成23年7月1日より、改正された「福祉のまちづくり条例(兵庫県条例)」が施行され、建築確認(計画通知を含む。)において整備基準への適合が審査・検査されることになりました。詳しくは下記をご参照ください。

バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)について

この法律は、従来の建築物を対象とした「ハートビル法(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律)」と、原則として旅客施設や車両等を対象とした「交通バリアフリー法(高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律)」を統合し、一体的・連続的なバリアフリー環境を実現するため、施策の拡充を図ったものです。
この法律には、高齢者、障害者等の自立した日常生活・社会生活を確保するため、また、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に基づき、すべての利用者が利用しやすい施設や設備の整備と、移動の利便性・安全性を向上させる施策が盛り込まれています。
詳細は国土交通省のホームページをご参照ください。

福祉のまちづくり条例(兵庫県条例)について

兵庫県では高齢者、障害者を含む全ての県民がいきいきと生活できる福祉のまちづくりを推進するため「福祉のまちづくり条例」を制定しています。
平成23年7月1日以降に新築、改築、増築または用途変更の工事に着手する特定施設の大半は、建築確認(計画通知を含む)において整備基準への適合が審査・検査されることになりました。
また、別途届出が必要な場合があります。詳しくは、神戸市保健福祉局障害福祉課へお問い合わせください。

福祉のまちづくり条例の届出及び相談窓口:保健福祉局障害福祉課
電話:078−322−6227

認定について(バリアフリー法第17条)

バリアフリー法では、特定建築物(多数のものが利用する建築物又はその部分をいい、これらに附属する建築物特定施設を含む)の新築、増築、改築、用途変更、修繕、模様替(修繕、模様替は、建築物特定施設に係るもの)をしようとする建築主等は、建築物移動等円滑化誘導基準に適合した建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に認定の申請をすることができます(複数の用途を含む場合には、各々1 つの用途でも可)。認定を受けた特定建築物は、容積率の緩和、税制上の特例措置、低利の融資などが受けられ、認定を受けている旨の表示をすることができます。

・神戸市の認定申請取扱い

・建築物特定施設(バリアフリー法施行令第6条)

認定の基準について

認定の基準は、計画に係る建築物特定施設の構造及び配置並びに維持保全に関する事項が、建築物移動等円滑化基準を超え、かつ、建築物移動等円滑化誘導基準(国土交通省令第114号)に適合すること及び特定建築物の建築等の事業を確実に遂行するため資金計画が適切なものであることです。

認定申請の流れ

確認の特例を受ける(建築確認を併せて申請する)場合や容積率の特例を受ける場合で、認定申請の流れが異なります。

認定の事前届出について

認定申請手続きを行おうとする日の2週間以上前(確認の特例を受ける場合は、35日以上前)までに、所管行政庁(建築住宅局建築安全課)へ、下記に掲げる1〜3の図書により事前届出書を提出してください。
※円滑な協議のため、事前届出の段階で便所や浴室、階段、傾斜路、エレベーター等の平面詳細図や断面図、展開図等の図面を添付していただきますよう、ご協力をお願いします。

認定申請について

所管行政庁(建築住宅局建築安全課)へ、下記に掲げる1、2の図書を正副1部ずつ提出してください。
確認の特例を受ける(建築確認を併せて申請する)ときは、確認申請書(正副)も同時に提出してください。

認定手数料について

バリアフリー法第17条による認定の手数料は無料です。
確認の特例を受ける(建築確認を併せて申請する)ときは、神戸市手数料条例(平成12年3月条例第77号)第2条第132号の3に規定する確認申請手数料が必要です。

バリアフリー法第24条による容積率の特例

国土交通省告示第1481号の基準に適合する建築物で、建築基準法第52条第14項に基づき容積率の割増しの許可を受けるときは別途申請及び手数料が必要です。

お問い合わせ窓口:建築住宅局建築安全課整備係
電話:078−595−6554

届出書様式

Word形式

PDF形式

誘導基準チェックリスト

根拠法令

申請等窓口

建築住宅局 建築指導部 建築安全課(三宮国際ビル5階 7番窓口)
電話078-595-6556

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