神戸市-KOBE-


建築関連手続等のご案内

最終更新日
2017年7月25日

確認申請を軸に、建築計画前から建築後に至るまで、必要な手続や知っておきたい情報等についてご案内しています。
建築指導部以外が所管している手続きに関しては「業務窓口のご案内」にてご確認下さい。

計画(調査)

用途地域等の検索神戸市内の用途地域、建蔽率、容積率、高度地区の指定状況を検索することができます。
道路建築基準法上の道路種別を調べることができます。
高度地区良好な市街地環境の形成を目指し、都市計画で用途地域等に応じて8種類の高度地区を指定、建築物の高さの最高限度や最低限度を定めています。
日影規制近隣の建築物等に一定時間以上の日影を与えないように、条例により用途地域に応じて日影規制時間を定めています。
地区計画等地区計画の地区整備計画における建築物に関する制限項目のうち、条例化されたものは建築基準関係規定となり建築確認及び計画通知の審査対象となります。
文教地区文教地区内では、条例により文教上好ましくない用途の建築を制限しています。
大規模集客施設制限地区地区内では、条例により大規模集客施設の建築を制限しています。
角敷地等の指定建築基準法第53条第3項第2号の規定により、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地を市長が指定しています。
建築協定建築協定制度や認可手続のご案内、市内建築協定地区の概要(区域図、建築物に関する基準等)、神戸市建築協定地区連絡協議会の活動等を公開しています。

確認申請前

指定建築物建築届一定規模以上の建築物を「指定建築物」と位置づけ、建築計画や近隣説明実施報告などの届出が必要です。
事前届出制度市内で確認申請及び計画通知を行う場合、事前に計画内容等の届出が必要です。

許可、認定

建築基準法第43条ただし書きの許可建築基準法上の道路に接道していない宅地では、確認申請及び計画通知を行う前に許可申請が必要です。
総合設計制度法第59条の2の規定により、一定規模以上の敷地面積で、敷地内空地を有する建築計画で市長が許可したものについて、容積率及び高さの制限を緩和する制度です。
マンション建替型総合設計制度マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条第1項の規定により、一定規模以上の敷地面積で、敷地内空地を有する建築計画で市長が許可したものについて、容積率の制限を緩和する制度です。
一団地認定及び連担建築物設計制度一団地認定及び連担建築物設計制度は、個々の敷地の境界線にとらわれず、よりよい建築計画を行う有効な手段です。
仮設建築物の許可短期間一時的に使用する建築物について、建築基準法第85条第5項に基づく許可を受けた建築物は、確認申請において、建築基準法の一部の規定の緩和を受けることができます。
仮使用認定、安全上措置等に関する計画届出検査済証交付前の建築物を仮使用する場合及び建築物の避難施設等の工事中に建築物を使用する場合に必要な手続についてご案内します。
その他の許可及び認定上記以外の建築基準法に基づく許可の基準などです。

 

その他必要な届出、認定申請

近隣住環境計画近隣住環境計画を定めている区域で建築する場合、届出が必要です。
防災計画書対象要件に該当する建築物を建築する場合、確認申請及び計画通知を行う前に安全性の高い防災性能を確保していることを示す防災計画書の届出が必要です。
駐車施設設置届出(駐車場整備地区等における規制)駐車場整備地区等において、一定規模以上の建築物の新築及び増築等をする場合、その建築物内又は建築敷地内に駐車施設の設置を義務付けています。
路外駐車場設置届出等自動車の駐車部分の面積が500平方メートル以上の路外駐車場で、駐車料金(時間貸し)を徴収する場合、届出が必要です。
大規模駐車施設等設置届一般公共の用に供しない駐車場で、駐車の用に供する部分の面積が500m²以上の駐車場(建築物でない駐車場を含む)を設置する場合には、届出が必要です。
自動車公害防止措置2号線、43号線、阪神高速等の近傍に長屋、共同住宅を建築する場合、防音措置に関する届出が必要です。
緑化計画等の届出建築面積1,000平方メートル以上の建築物を新築、改築又は増築しようとする場合、建築物の屋上や壁面及び敷地を緑化する義務があり、届出が必要です。
CASBEE神戸
神戸市すまいの環境性能表示
1棟2,000平方メートル以上の新築、増築等を行う場合、環境に対する配慮を自己評価し、その採点結果及び計画概要について届出が必要です。また、神戸市すまいの環境性能表示についてもご案内します。
省エネルギー措置の届出
【平成29年3月31日まで】
一定規模以上の建築物を新築、増築、改築、大規模改修する場合、省エネルギー措置の届出が必要です。届出を行った建築物は3年毎に定期報告が必要です。
建築物省エネ法の適合義務又は届出
【平成29年4月1日から】
2,000平方メートル以上の非住宅建築物を新築、増築、改築しようとする場合、基準適合が義務づけられます。また、300平方メートル以上を新築、増築、改築しようとする場合、届出が必要です(適合義務対象のものを除く)。
建築物省エネ法に基づく認定・表示建築物省エネ法の性能向上計画認定(法29条)と、既存建築物のエネルギー消費性能基準適合認定・表示(法36条)についてご案内します。
バリアフリー法の認定申請等バリアフリー法の概略、基準適合義務、認定制度等(建築物に関するものに限る)についてご案内します。
低炭素建築物の認定申請等建築物の低炭素化に資する建築物(低炭素建築物)の新築、増改築、修繕等を行う際に、認定の申請をすることができます。
長期優良住宅の認定申請等長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅を建築する際に、認定の申請をすることができます。

確認申請

確認申請の手続き建築物、工作物の確認申請についてご案内します。
概要書の作成建築計画概要書の作成にあたっての注意点をまとめています。

検査

中間検査基礎配筋や建方等決められた工程(特定工程)で、市や指定確認検査機関による検査を受け、中間検査合格証の交付がなければ、次の工程に着手できません。
完了検査建築物、工作物の完了検査についてご案内します。

建築後(維持管理)

定期報告制度(建築、設備)市が指定する建築物や建築設備は、その所有者及び管理者が定期に専門技術を有する資格者に調査及び検査させ、その結果を報告する必要があります。
事故への措置と事故届出制度定期報告対象の建築物、建築設備が原因で重大事故が発生した場合、市へ届出が必要です。
建築計画概要書の閲覧建築確認がされた建築物等の建築計画概要書の閲覧についてご案内しています。