神戸市-KOBE-


指定建築物建築届

最終更新日
2019年4月1日

 神戸市では、住環境の保全及び育成を図ることを目的として「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」を定めています。
 この条例では、建築紛争を未然に防ぐことを目的として一定規模以上の建築物を「指定建築物」と位置づけ、建築主に標識の設置や近隣説明を実施した上で、建築計画や説明の実施報告などを神戸市に届け出ることを義務付けています。また、共同住宅の建築にあたっては、駐車場の附置など整備等に関する基準が適用されます。

お知らせ

[平成28年3月14日]
・「指定建築物建築届の概要」が更新されました。
・届出に必要な様式などが一部ダウンロードできるようになりました。(ページ下部)

[平成28年1月6日]
 「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例施行規則」が一部改正されました。
オートバイ置場の整備基準が新設されたとともに、様式等が変更になりましたのでご注意ください。

指定建築物建築届の概要

指定建築物の定義

次のいずれかに該当する建築物が指定建築物となります。

(a)中高層建築物     
対象用途地域(容積率)対象建築物
第1種・第2種低層住居専用地域地階を除く階数が3以上の建築物
又は
住戸を40戸以上有する共同住宅
第1種・第2種中高層住居専用地域
第1種・第2種住居地域、準住居地域
用途地域の指定のない区域
近隣商業地域(容積率200%に限る)
準工業地域(容積率200%に限る)
高さが10mを超える建築物
又は
住戸を40戸以上有する共同住宅
近隣商業地域(容積率200%を超える)
準工業地域(容積率200%を超える)
商業地域(容積率400%以下)
工業地域
高さが15mを超える建築物
又は
住戸を40戸以上有する共同住宅
商業地域(容積率400%を超える)住戸を40戸以上有する共同住宅
※次の区域については、用途地域にかかわらず対象外の扱いとなります。
@ 都市計画法による臨港地区
A ポートアイランドの一部、六甲アイランドの一部、神戸空港の一部
http://www.city.kobe.lg.jp/business/bussiness/koyusuimen_22_kuiki.html
B 流通業務市街地の整備に関する法律による流通業務地区
C 都市緑地保全法による特別緑地保全地区
 (b)ワンルームマンション
住戸専用面積(メーターボックス、パイプスペース等を除く。)が30u未満の住戸を10戸以上有する共同住宅又は長屋
(c)特定共同住宅      
住戸を10戸以上有する共同住宅又は長屋のうちワンルームマンションを除くもの

手続きの流れ

(a)中高層建築物、(b)ワンルームマンションのいずれかに該当する場合
確認申請をしようとする30日前までに届出を行ってください。
「標識設置」及び「近隣説明」の実施→「指定建築物建築届」の提出→30日後→副本の交付→確認申請
(c)特定共同住宅のみに該当する場合
確認申請をしようとする10日前までに届出を行ってください。
「指定建築物建築届」の提出→10日後→副本の交付→確認申請

各様式のダウンロード

届出に必要な様式などが一部ダウンロードできるようになりました。

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