神戸市-KOBE-


定期報告制度(建築物・建築設備・防火設備)

  • [6月1日]平成29年度版パンフレットを掲載し、様式等を更新しました。

 建築基準法では、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないとされています。
 定期報告制度は、国及び特定行政庁(神戸市)が指定する建築物、建築設備及び防火設備について、定期に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を報告することを所有者、管理者に義務付けることにより、建築物の安全性を確保することを目的としています。
 適切な維持管理と定期的な調査・検査の結果を特定行政庁に報告することは、所有者、管理者に課された義務であり、定期報告をしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象となります。


※市有建築物の定期点検業務の様式等は、以下のページをご覧下さい。※

神戸市定期報告実務説明会(平成29年度説明会は終了しました。)

特殊建築物等、指定建築設備及び防火設備の定期報告に係る調査・検査資格者の方を対象とした、平成29年度神戸市定期報告実務説明会は7月4日に終了しました。

特殊建築物等の定期報告

特殊建築物等の定期報告について、制度のお知らせ及び概要等は、以下のパンフレットをご覧ください。

[注意]建築基準法改正(平成28年6月1日施行)により、対象となる建築物の追加、及び報告書の様式変更を行っています。また、部分的な変更などありますので、報告年度の最新の様式で提出するよう注意してください。

報告書などの各種様式は、以下よりダウンロードしてください。

○【定期報告済ステッカー】
平成26年度より報告していただいた所有者・管理者の皆様に「定期報告済ステッカー」をお渡ししています。

○【定期調査報告書提出状況公表制度】
平成29年度より報告された建物を神戸市ホームページ等にて公表します。
平成29年度は、8月1日〜11月30日に報告された建物を平成30年3月頃に公表します。12月1日以降報告分は、その後随時公表します。
 詳しくは、上記「平成29年度神戸市定期報告制度のお知らせ(特殊建築物等パンフレット)」6ページを参照下さい。

○【定期報告概要書の閲覧制度】
平成17年6月1日施行の建築基準法の改正により、従来の報告書の他に、定期調査報告概要書の提出が必要となりました。
 平成17年6月1日以降に提出された概要書については、閲覧の対象として定められています。

建築設備等の定期報告制度の変更(指定建築設備・防火設備)

建築基準法の改正及びこれに伴う神戸市建築基準法施行細則の改正により、平成28年6月1日より新たに防火設備の定期報告制度が始まりました。また、平成29年度より指定建築設備の定期報告対象建築物が追加されています。以下のパンフレットをご覧ください。

指定建築設備の定期報告

指定建築設備の定期報告について、制度のお知らせ及び概要等は、以下のパンフレットをご覧ください。

報告書などの各種様式は、以下よりダウンロードしてください。

指定建築設備 定期検査報告済証 ※報告書の表紙ExcelPDFH28.6.1〜
定期検査報告書WordPDFH28.6.1〜
検査結果表ExcelPDFH29.4.1〜
検査結果表 別表(測定表)ExcelPDFH29.4.1〜
検査結果表 別添(関係写真)WordPDFH28.6.1〜
定期検査報告概要書WordPDFH28.6.1〜
改善(計画・改善完了)報告書(指定建築設備・防火設備)ExcelPDFH28.6.1〜

要是正項目がある場合は、改善計画(改善箇所・是正方法等)及び完了までの安全確保の措置について記載した改善計画書を提出して下さい。(定期報告書と同時に提出頂くこともできます。)
改善が完了したときは、要是正項目について実施した改善措置を記載した改善完了報告書を提出して下さい。

防火設備の定期報告

防火設備の定期報告について、制度のお知らせ及び概要等は、以下のパンフレットをご覧ください。

報告書などの各種様式は、以下よりダウンロードしてください。

防火設備 定期検査報告済証 ※報告書の表紙ExcelPDFH28.6.1〜
定期検査報告書WordPDFH28.6.1〜
検査結果表ExcelPDFH28.6.1〜
検査結果表 別添1(検査結果図)WordPDFH28.6.1〜
検査結果表 別添2(関係写真)WordPDFH28.6.1〜
定期検査報告概要書WordPDFH28.6.1〜
改善(計画・改善完了)報告書(指定建築設備・防火設備)ExcelPDFH28.6.1〜

要是正項目がある場合は、改善計画(改善箇所・是正方法等)及び完了までの安全確保の措置について記載した改善計画書を提出して下さい。(定期報告書と同時に提出頂くこともできます。)
改善が完了したときは、要是正項目について実施した改善措置を記載した改善完了報告書を提出して下さい。

定期報告の対象に該当しない場合

定期報告の対象に該当しない場合は、以下の「定期報告対象外等理由報告書」により報告してください。

特殊建築物等概要書(確認申請書に添付して下さい)

根拠法令等

お問い合わせ

<建築物>
  安全対策課 ビル防災対策係 078-322-5614・5603
<建築設備・防火設備>
  建築安全課 建築安全係 設備担当 078-322-5649

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