神戸市-KOBE-


定期報告制度(建築物・建築設備・防火設備)

  • [6月1日]平成29年度版パンフレットを掲載し、様式等を更新しました。

 建築基準法では、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないとされています。
 定期報告制度は、国及び特定行政庁(神戸市)が指定する建築物、建築設備及び防火設備について、定期に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を報告することを所有者、管理者に義務付けることにより、建築物の安全性を確保することを目的としています。
 適切な維持管理と定期的な調査・検査の結果を特定行政庁に報告することは、所有者、管理者に課された義務であり、定期報告をしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象となります。


※市有建築物の定期点検業務の様式等は、以下のページをご覧下さい。※

神戸市定期報告実務説明会(平成29年度説明会は終了しました。)

特殊建築物等、指定建築設備及び防火設備の定期報告に係る調査・検査資格者の方を対象とした、平成29年度神戸市定期報告実務説明会は7月4日に終了しました。

特殊建築物等の定期報告

特殊建築物等の定期報告について、制度のお知らせ及び概要等は、以下のパンフレットをご覧ください。

[注意]建築基準法改正(平成28年6月1日施行)により、対象となる建築物の追加、及び報告書の様式変更を行っています。また、部分的な変更などありますので、報告年度の最新の様式で提出するよう注意してください。

報告書などの各種様式は、以下よりダウンロードしてください。

○【定期報告済ステッカー】
平成26年度より報告していただいた所有者・管理者の皆様に「定期報告済ステッカー」をお渡ししています。

○【定期報告概要書の閲覧制度】
平成17年6月1日施行の建築基準法の改正により、従来の報告書の他に、定期調査報告概要書の提出が必要となりました。
 平成17年6月1日以降に提出された概要書については、閲覧の対象として定められています。

特殊建築物等定期調査報告書提出状況の公表について

平成29年度より年度ごとに対象となる建築物の定期調査報告書の提出状況について、神戸市ホームページで公表するとともに、担当課において閲覧に供します。
【公表する対象建築物】
 ・定期調査報告書を受理した建築物、及び報告免除(初回免除を除く)の建築物
  (公表対象は、建築物の定期調査報告のみ。指定設備、防火設備、昇降機等の報告は対象外です。)
【公表する項目】
 ・対象建築物の所在地、名称、及び主要用途
 ・報告受理と報告免除の区別
【公表する時期及び期間】
 平成29年度定期調査報告対象建築物のうち
  ・平成29年8月1日〜11月30日までに報告を受理した建築物および免除したものは、平成30年3月に公表します。
   平成29年12月1日以降に報告した建築物は、平成30年6月に公表予定です。それ以降提出分については随時公表予定です。
   ※今回の公表に記載されていない物件も報告が受理されている可能性があります。
  ・次々回報告年度までの6年間掲載します。

【平成29年度 定期調査報告の対象物件】

1病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)
児童福祉施設等 ※
共同住宅及び寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅及び認知症高齢者グループホーム又は障害者グループホームに限る)
左の用途に供する部分の床面積が、次のいずれかに該当するもの
  • 地階の部分で100uを超えるもの
  • 3階以上の部分で100uを超えるもの
  • 建物全体で300uを超えるもの
  • 2階の部分で300u以上のもの
2ホテル、旅館
3事務所
その他これに類するもの
左の用途に供する部分の床面積が、建物全体で1,000uを超え、かつ、その用途に供する部分の「地上階数+地下階数」が5以上であるもの
  • 「児童福祉施設等」とは 児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設(補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。)、保護施設(医療保護施設を除く。)、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。)で、そのうち要援護者の収容施設のあるものを対象とします。

建築設備等の定期報告制度の変更(指定建築設備・防火設備)

建築基準法の改正及びこれに伴う神戸市建築基準法施行細則の改正により、平成28年6月1日より新たに防火設備の定期報告制度が始まりました。また、平成29年度より指定建築設備の定期報告対象建築物が追加されています。以下のパンフレットをご覧ください。

指定建築設備の定期報告

指定建築設備の定期報告について、制度のお知らせ及び概要等は、以下のパンフレットをご覧ください。

報告書などの各種様式は、以下よりダウンロードしてください。

指定建築設備 定期検査報告済証 ※報告書の表紙ExcelPDFH28.6.1〜
定期検査報告書WordPDFH28.6.1〜
検査結果表ExcelPDFH29.4.1〜
検査結果表 別表(測定表)ExcelPDFH29.4.1〜
検査結果表 別添(関係写真)WordPDFH28.6.1〜
定期検査報告概要書WordPDFH28.6.1〜
改善(計画・改善完了)報告書(指定建築設備・防火設備)ExcelPDFH28.6.1〜

要是正項目がある場合は、改善計画(改善箇所・是正方法等)及び完了までの安全確保の措置について記載した改善計画書を提出して下さい。(定期報告書と同時に提出頂くこともできます。)
改善が完了したときは、要是正項目について実施した改善措置を記載した改善完了報告書を提出して下さい。

防火設備の定期報告

防火設備の定期報告について、制度のお知らせ及び概要等は、以下のパンフレットをご覧ください。

報告書などの各種様式は、以下よりダウンロードしてください。

防火設備 定期検査報告済証 ※報告書の表紙ExcelPDFH28.6.1〜
定期検査報告書WordPDFH28.6.1〜
検査結果表ExcelPDFH28.6.1〜
検査結果表 別添1(検査結果図)WordPDFH28.6.1〜
検査結果表 別添2(関係写真)WordPDFH28.6.1〜
定期検査報告概要書WordPDFH28.6.1〜
改善(計画・改善完了)報告書(指定建築設備・防火設備)ExcelPDFH28.6.1〜

要是正項目がある場合は、改善計画(改善箇所・是正方法等)及び完了までの安全確保の措置について記載した改善計画書を提出して下さい。(定期報告書と同時に提出頂くこともできます。)
改善が完了したときは、要是正項目について実施した改善措置を記載した改善完了報告書を提出して下さい。

定期報告の対象に該当しない場合

定期報告の対象に該当しない場合は、以下の「定期報告対象外等理由報告書」により報告してください。

特殊建築物等概要書(確認申請書に添付して下さい)

根拠法令等

お問い合わせ

<建築物>
  安全対策課 ビル防災対策係 078-322-5614・5603
<建築設備・防火設備>
  建築安全課 建築安全係 設備担当 078-322-5649

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