神戸市-KOBE-


住宅宿泊事業(民泊)について

最終更新日
2018年5月22日

お知らせ

住宅宿泊事業法について

国の「民泊制度コールセンター」

国は全国共通の「民泊制度コールセンター」を開設しています。民泊の制度、届出方法、民泊制度運用システムの操作方法等に関する相談は、まずコールセンターへご連絡ください。

電話: 0570−041−389(ヨイミンパク)
受付時間 : 毎日9時から22時まで

また、「民泊制度ポータルサイト」を開設しています。
民泊の制度や届出方法等について掲載されています。お問い合わせフォームから質問にも対応していますので、ご参照ください。

遵守すべき関係法令

住宅宿泊事業の届出を行う前に、必ず関係法令の手続きをお願いします!

神戸市における規制について

住宅宿泊事業法第18条に基づき、住宅宿泊事業の実施の制限、その他の事項について、「神戸市住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例」を定めています。

1.住宅宿泊事業の実施を制限している、区域・期間

住居専用地域(※) : 事業を実施できません。

※都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する第一種低層住居専用地域,第二種低層住居専用地域,第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域

北区有馬町 : 5月第2月曜日から7月第3月曜日の前週の土曜日までの期間以外は、事業を実施できません。

5月第2月曜日から7月第3月曜日の前週の土曜日までの期間については、実施可能です。

学校、児童福祉施設等の周辺100メートルの区域内 : 事業を実施できません

学校、児童福祉施設については、下記の一覧をご覧ください。

2.事業実施前の周辺への説明について

・届出の前に、周辺地域への説明を行ってください。
・事業の内容を記載した書面を配布し、説明会を開催してください。
・周辺地域の住民から意見を聴き、要望を受けたときは、適切かつ迅速に対応するよう努めてください。
・説明会の実施状況及び周辺住民からの意見・要望に対する対応結果については、届出時に市へ報告してください。

3.その他

 公衆衛生及び善良の風俗を害することがないよう、適正な事業の運営を行ってください。

住宅宿泊事業の相談・届出について

1.相談について

事業開始に関するご相談については、必ず事前に電話等により日程調整をお願いします。
事前予約がない場合、相談を伺えない場合があります。

「神戸市民泊相談窓口」

 神戸市では、「神戸市民泊相談窓口」を新設し、市内における民泊に関する相談・問合せに電話・電子メールで受付けます。

電話: 078-322-6576
Mail: minpakusoudan@office.city.kobe.lg.jp

受付時間:月曜〜金曜 9時〜12時 13時〜17時
       (土曜・日曜・祝日はメールのみ受付け、次の開庁日以降対応)

2.届出について

住宅宿泊事業の届出は、上記の「民泊制度ポータルサイト」より、届出を行ってください。
なお、届出の際、法令に基づく書類の他、下記の書類の添付をお願いします。
届出内容の確認には時間がかかりますので、ご了承ください。

・消防法令適合通知書
・安全の措置に関するチェックリスト
※詳細は、「非常用照明器具の設置方法及び火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置を定める件(国土交通省告示第千百九号)」及び「民泊の安全措置の手引き」をご確認ください。
・説明会の実施状況及び周辺住民からの意見・要望に対する対応結果

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