神戸市-KOBE-


飲食店や食品の製造等の営業許可等

最終更新日
2016年4月1日

飲食店等を営業するときや食品を製造・販売するときは,営業許可を受けなければなりません。

申請書類等(衛生監視事務所で配布します)に記入し、必要な書類等を揃えて、お店の所在地の各衛生監視事務所に行って手続きしてください。(下記PDFファイルを印刷したもの(水性インク不可)に記入していただいても結構です。なお、郵送及びE-mail等での申請はできません。)

お祭りやイベントなど短期間だけ食品を提供する場合は取扱いが異なりますので、ご注意ください。

なお、申請手続きの流れ・申請書の記載方法については「食品関係営業許可の申請手続きについて」をご覧ください。また、詳しくはお店の所在地の各衛生監視事務所にお問合せください。

飲食店・喫茶店など客に飲食させる営業を行う場合

営業を開始する2週間前までに申請書類等及び必要書類等をお店の所在地の各衛生監視事務所に提出してください。

営業形態必要な営業許可
・届出の種類
必要な申請書類等
(ダウンロード)
その他必要書類等備考
一般食堂,料理店,すし屋,そば屋,旅館,仕出し屋,弁当屋,レストラン,カフェー,バー,キャバレーその他食品を調理し,又は設備を設けて客に飲食させる場合(喫茶店営業に該当するものを除く)飲食店営業(飲食店営業)申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2
そうざいを製造(調理)して販売店に卸売りする場合やインターネット・通信販売等で販売する場合にはそうざい製造業の許可が別途必要です。
飲食店営業においてフグを取扱う場合フグ取扱業開始届 
(フグ取扱業開始届)
・ふぐ調理特別講習会受講済証又は都道府県又は市町村によるフグの取扱いに関する免許又は資格を証する書類等(原本)
・調理師免許(原本:調理師免許がある場合のみ)
 
喫茶店,サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる場合(軽食等飲食物の調理を行う場合は飲食店営業となります。)喫茶店営業 
(喫茶店営業)
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2



 
コーヒー,ジュース等をボトル等に詰めて販売店に卸売りする場合やインターネット・通信販売等で販売する場合には清涼飲料水製造業の許可が別途必要です。また、製造基準があり、通常の調理場等では許可が取れませんので、詳しくは衛生監視事務所へお問合せください。
アイスクリームをディッシャー等にて小分けして客に提供する場合喫茶店営業

 
 
(喫茶店営業アイスクリーム小分け)
 
パン,ケーキ,クッキー,クレープなど菓子を製造し陳列販売する場合菓子製造業 
(菓子製造業)
 
牛乳,乳飲料を陳列販売する場合乳類販売業 
(乳類販売業)
 
フリーザーによりソフトクリームを製造販売する場合アイスクリーム類製造業 
(アイスクリーム類製造業
ソフトクリームフリーザー)
 

食品等の販売を行う場合

営業を開始する2週間前までに申請書類等及び必要書類等をお店の所在地の各衛生監視事務所に提出してください。

営業形態必要な営業許可
・届出の種類
必要な申請書類等その他必要書類等備考
牛乳,乳飲料,乳を主要原料とするクリーム等を販売する場合乳類販売業 
(乳類販売業)
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2
 
食肉を販売する場合食肉販売業 
(食肉販売業)
包装された食肉のみを販売する場合の構造仕様書はこちらを使用してください。
内臓を除去する前の鶏,あひる,七面鳥の販売のみを行う場合届出食肉販売業者届
食肉販売業
 
(届出食肉販売業者届)
(食肉販売業)
・食肉販売業の営業許可通知書又は許可済証(写し)
食肉販売業の申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2
 
店舗を設けて鮮魚介類を販売する場合魚介類販売業 
(魚介類販売業)
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2
包装された鮮魚介類のみを販売する場合の構造仕様書はこちらを使用してください。
魚介類販売業においてフグを取扱う場合フグ取扱業開始届 
(フグ取扱業開始届)
・ふぐ調理特別講習会受講済証又は都道府県又は市町村によるフグの取扱いに関する免許又は資格を証する書類等(原本)
・調理師免許(原本:調理師免許がある場合のみ)
 
氷を販売する場合氷雪販売業 
(氷雪販売業)
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2

 
あらかじめ包装された氷雪を当該包装のまま販売する場合には許可の必要はありません。
鮮魚介類を魚介類市場においてせりの方法で販売する場合魚介類せり売営業 
(魚介類せり売営業)
 
上記以外の食品の販売のみを行う場合食品衛生に係る許可・届出の必要はありせん

 

食品等の製造・処理を行う場合

営業を開始する2週間前までに申請書類等及び必要書類等をお店の所在地の各衛生監視事務所に 提出してください。

営業形態必要な営業許可
・届出の種類
必要な申請書類等その他必要書類等備 考
餅菓子,ケーキ,飴菓子,干菓子等通例概念による菓子又はチューインガムを製造する場合菓子製造業 
(菓子製造業)
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2




 
 
あん類を製造する場合あん類製造業 
(あん類製造業)
 
アイスクリーム,アイスシャーベット,アイスキャンディ,その他液体食品又はこれに他の食品を混和したものを凍結させた食品を製造する場合アイスクリーム類製造業 
(アイスクリーム類製造業)
 
牛乳(脱脂乳その他牛乳に類似する外観を有する乳飲料を含む)または山羊乳を処理し、または製造する場合乳処理業 
(乳処理業)
 
粉乳,練乳,発酵乳,クリーム,バター,チーズ,その他乳を主要原料とする食品(牛乳に類似する外観を有する乳飲料を除く)を製造する場合乳製品製造業 
(乳製品製造業)
※全粉乳(1,400g以下の缶のもの),加糖粉乳,調製粉乳を製造する場合は食品衛生管理者の設置が必要です。(食品衛生管理者設置届様式)添付書類については食肉製品製造業の欄を御参照ください。
解体された鳥獣の肉,内臓等を分割・細切する場合
鶏,あひる,七面鳥以外の食鳥、牛,馬,豚,めん羊,山羊以外の獣畜をとさつし又は解体する場合
食肉処理業 
(食肉処理業)
 
鶏,あひる,七面鳥の処理(とさつ,羽毛の除去,内臓の摘出)を行う場合(年間処理羽数30万羽以下)認定小規模食鳥処理業
食鳥処理衛生管理者配置届
確認規程認定申請
 
(認定小規模食鳥処理業)
(食鳥処理衛生管理者配置届)

(確認規程認定申請書)
・食鳥処理場の平面図
・食鳥処理を行うための機械の配置図
・食鳥処理を行うための機械の仕様の概要を記載した図書
・食鳥処理をしようとする食鳥の羽数を記載した図書
・食鳥処理をしようとする処理工程の概要を記載した図書
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食鳥処理衛生管理者の資格を証する書面(原本)
・確認規程
 
ハム,ソーセージ,ベーコン,その他これらに類するものを製造する場合食肉製品製造業
食品衛生管理者設置届
 
(食肉製品製造業)
(食品衛生管理者設置届)
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2
・食品衛生管理者の履歴書
・食品衛生管理者として資格を有することを証する書面
・営業者と常勤の雇用関係にあることを証する書面
 
魚肉ハム,魚肉ソーセージ,鯨肉ベーコン,その他これらに類するもの(かまぼこ・ちくわ・てんぷら・魚肉すり身等)を製造する場合魚肉ねり製品製造業 
(魚肉ねり製品製造業)
(食品衛生管理者設置届)
※魚肉ハム、魚肉ソーセージを製造する場合
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2
※魚肉ハム、魚肉ソーセージを製造する場合は上記のほか
・食品衛生管理者の履歴書
・食品衛生管理者として資格を有することを証する書面
・営業者と常勤の雇用関係にあることを証する書面
※魚肉ハム、魚肉ソーセージを製造する場合は食品衛生管理者を設置する必要があります。
冷凍食品を製造する場合食品の冷凍又は冷蔵業 
(冷凍冷蔵業)
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2


 
 
ジュース,コーヒー等清涼飲料水を製造する場合清涼飲料水製造業 
(清涼飲料水製造業)
 
乳等を乳酸菌又は酵母で発酵させたものを主要原料とした飲料(発酵乳を除く)を製造する場合乳酸菌飲料製造業 
(乳酸菌飲料製造業)
 
氷を製造する場合氷雪製造業 
(氷雪製造業)
 
サラダ油,天プラ油等の食用油脂(動物性,植物性あるいは中間製品,完成品の別は問わず、すべての食用に供する油脂)を製造する場合食用油脂製造業 
(食用油脂製造業)
(食品衛生管理者設置届)
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2(食品衛生管理者を設置する場合を除く)
・食品衛生管理者の履歴書
・食品衛生管理者として資格を有することを証する書面
・営業者と常勤の雇用関係にあることを証する書面
脱色又は脱臭の過程を経て製造されるもの以外は食品衛生管理者の設置の必要はありませんが、食品衛生責任者を設置する必要があります。
マーガリンまたはショートニングを製造する場合マーガリン又はショートニング製造業 
(マーガリン・ショートニング製造業)
(食品衛生管理者設置届)
 
みそを製造する場合(小分け包装を除く)みそ製造業 
(みそ製造業)
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2






 
 
醤油を製造する場合(単なる小分けを除く)醤油製造業 
(醤油製造業)
 
ウスターソース,果実ソース,果実ピューレ,ケチャップまたはマヨネーズを製造する場合ソース類製造業 
(ソース類製造業)
 
酒の仕込から絞りまで行う場合酒類製造業 
(酒類製造業)
 
豆腐そのものを製造する場合
原料から油揚げ等を一貫作業で製造する場合
豆腐製造業 
(豆腐製造業)
 
糸引納豆等を製造する場合納豆製造業 
(納豆製造業)
 
生めん,ゆでめん,乾めん,そば,マカロニ等を製造する場合めん類製造業 
(めん類製造業)
 
煮物(つくだ煮),焼物(いため物を含む),揚物,蒸し物,酢の物またはあえ物を製造する場合(食肉製品製造業,魚肉ねり製品製造業,及び豆腐製造業に該当する場合を除く)そうざい製造業 
(そうざい製造業)
飲食店営業等で製造したそうざいを販売店に卸売りする場合やインターネット・通信販売等で販売する場合には本許可が必要です。
そうざい製造業においてフグを取扱う場合フグ取扱業開始届 
(フグ取扱業開始届)
・ふぐ調理特別講習会受講済証又は都道府県又は市町村によるフグの取扱いに関する免許又は資格を証する書類等(原本)
・調理師免許(原本:調理師免許がある場合のみ)
 
缶詰または瓶詰を製造する場合(別の営業許可に該当する場合を除きます。)缶詰又は瓶詰食品製造業 
(缶詰瓶詰製造業)
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2
 
上記以外の食品を製造する場合
器具,容器包装及びおもちゃを製造する場合
営業開始届 
(営業開始届)
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・付近の見取図
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2
 
食品衛生法第11条第1項により規格が定められた添加物を製造する場合(小分けを含む)添加物製造業 
(添加物製造業)
(食品衛生管理者設置届)
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生管理者の履歴書
・食品衛生管理者として資格を有することを証する書面
・営業者と常勤の雇用関係にあることを証する書面
 
上記以外の添加物を製造する場合(小分けを含む)添加物製造開始届

 
 
(添加物製造開始届)
・施設の平面図
・機械器具類の配置図,構造仕様書
・製造工程の大要
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・付近の見取図
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2
 

自動車で食品を取扱う営業を行う場合

営業を開始する2週間前までに申請書類等及び必要書類等を自動車を保管・管理する場所の衛生監視事務所へ提出してください。保管・管理の場所が神戸市外の場合は、主として営業する場所の衛生監視事務所へ提出してください。

営業形態必要な営業許可の種類必要な申請書類等その他必要書類等備考
自動車において、たこ焼き,お好み焼き,ホットドック等,飲食物の調理を行い提供する場合飲食店営業 
(飲食店営業自動車)
・自動車検査証(車検証)
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2





 
提供する直前に加熱する食品,その他保健所長が支障のないと認めた食品に限ります。
自動車において、コーヒー,ジュース等の飲み物のみの提供を行う場合
自動車において削氷し、かき氷の販売を行う場合
喫茶店営業 
(喫茶店営業自動車)
生ジュースの提供はできません。
缶ジュース等を開封せずに販売する場合は許可の対象外です。
自動車において、たい焼き・回転焼などの菓子を製造する場合菓子製造業 
(菓子製造業自動車)
生菓子などの提供する直前に加熱しない菓子の製造はできません。
自動車で牛乳・乳飲料の販売を行う場合乳類販売業 
(乳類販売業自動車)
牛乳等の宅配のみを行う場合は基地において乳類販売業の許可が必要です。
自動車で包装された食肉を販売する場合食肉販売業 
(食肉販売業自動車)
包装のなされていない食肉の販売や食肉の細切等はできません。
車内で立作業ができない場合は包装された冷凍の食肉の販売に限ります。
自動車で魚介類を販売する場合魚介類販売業 
(魚介類販売業自動車)
 

自動販売機を設置して食品を取扱う営業を行う場合

営業を開始する2週間前までに申請書類等及び必要書類等をお店の所在地の各衛生監視事務所に提出してください。

営業形態必要な営業許可の種類必要な申請書類等その他必要書類等備考
自動販売機内で調理を行い、食品が自動販売機の部品に直接接触する構造を有する自動販売機の場合
または、客席等明らかに客に飲食させる目的で設置した設備を有する場合
飲食店営業 
(飲食店営業自販機)
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2)



 
 
コーヒー,ジュース等自動販売機内で給水,給湯など調理して販売する場合
自動販売機内で氷をその都度調理し,かき氷として販売する場合
喫茶店営業 
(喫茶店営業自販機)
 
瓶入り又は紙パック入り等の牛乳・乳飲料等を冷蔵して販売する場合乳類販売業 
(乳類販売業自販機)
温蔵での販売はできません。
自動販売機内で飲食の用に供する氷を製造して、販売する場合氷雪製造業 
(氷雪製造業自販機)
 
自動販売機で、冷凍しかつ包装された食肉を販売する場合食肉販売業 
(包装食肉販売業自販機)
冷蔵状態の食肉は販売できません。

露店の形態で食品を取扱う営業を行う場合

営業を開始する2週間前までに申請書類等及び必要書類等を営業する場所の衛生監視事務所に提出してください。曳車等で移動しながら営業を行う場合は主として営業する地域の衛生監視事務所に提出してください。

営業形態必要な営業許可の種類必要な申請書類等その他必要書類等備考
露店の形態で、たこ焼き,お好み焼き,ホットドッグ等,飲食物の調理を行い提供する場合飲食店営業 
(飲食店営業露店)
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2)

 
提供する直前に加熱する食品,その他保健所長が衛生上支障のないと認めた食品に限ります。
露店の形態で、コーヒー,ジュースなどの飲み物のみの提供を行う場合
露店の形態で削氷し、かき氷の販売を行う場合
喫茶店営業 
(喫茶店営業露店)
生ジュースの提供はできません。
缶ジュース等を開封せずに販売する場合は許可の対象外です。
露店の形態で、たい焼き・回転焼等,菓子を製造する場合菓子製造業 
(菓子製造業露店)
生菓子等,提供する直前に加熱しない菓子の製造はできません。

上記以外で食品を取扱う場合

営業を開始する2週間前までに申請書類等及び必要書類等をお店の所在地の各衛生監視事務所に提出してください。

営業形態必要な営業許可・届出の種類必要な申請書類等その他必要書類等備考
食品を冷凍又は冷蔵する営業を行う場合食品の冷凍又は冷蔵業 
(冷凍冷蔵業)
申請手数料
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2
 
生牛乳または生山羊乳を集荷し,これを保存する場合集乳業 
(集乳業)
 
寄宿舎,学校,病院,事業所及び福祉施設等において1回20食以上の給食を実施する場合集団給食開始届 
(集団給食開始届)
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本等:原本)
・水質検査成績書(写し)1
・付近の見取図
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本)2
給食業務を委託する場合は、病院において患者,妊婦,じよく婦のみに食事を提供する場合を除き、受託業者は飲食店営業の許可を受けなければなりません。

許可期限後引き続き営業を行う場合

営業許可期限の有効期間満了の日の1ヶ月前までに申請書類等及び必要書類等をお店の所在地の各衛生監視事務所に提出してください。

営業形態必要な申請の種類必要な申請書類その他の必要書類等備考
すべての許可業種継続許可申請 
(継続許可申請書)
申請手数料
・申請事項に変更があった場合は届出書及び必要添付書類(次項目参照)
・水質検査成績書(写し)1
許可期限のない業種(届出業種・認定小規模食鳥処理業等)は除きます。

申請・届出事項に変更がある場合,営業を廃止した(やめた)場合

変更のあった日・営業を廃止した日から起算して10日以内に必要な届出書類をお店の所在地の各衛生監視事務所に提出してください。営業再開届は再開の日の10日前までに提出してください。

変更内容必要な届出必要な届出書類その他必要書類備考
(1)申請者・届出者の住所(法人にあっては,主たる事務所の所在地)の変更の場合住所変更届 
(届出書)
・法人の場合:変更事項が記載された登記事項証明書(登記簿抄本)等(原本) 
(2)法人の名称(商号)の変更,婚姻・離婚・養子縁組・離縁・改姓・改名などによる氏名の変更の場合氏名変更届 
(届出書)
・法人の場合:登記事項証明書(登記簿抄本)
・個人の場合:戸籍謄(抄)本
いずれも原本
営業者の変更は新規の許可申請・届出が必要となります。
(3)営業所の名称,屋号又は商号を変更した場合屋号・名称・商号変更届 
(届出書)
  
(4)営業設備の大要を変更した場合施設の大要変更届 
(届出書)
・変更部分を明記した図面及び変更した設備または機械器具の構造仕様書大規模な改装等を行った場合は新規の許可申請・届出が必要となりますので、衛生監視事務所に御相談ください。
(5)30日以上引続き休業する場合(許可営業者のみ)休業届 
(届出書)
  
(6)休業届を提出した後、営業を再開する場合営業再開届 
(届出書)
  
(7)食品衛生責任者を変更した場合食品衛生責任者変更届 
(届出書)
・食品衛生責任者の資格を証する書面(原本) 
(8)食品衛生管理者を設置・変更した場合食品衛生管理者設置・就任・変更届 
(管理者変更届)
・食品衛生管理者の履歴書
・食品衛生管理者として資格を有することを証する書面
・営業者と常勤の雇用関係にあることを証する書面
 
(9)フグ取扱業開始届を提出している営業者が、営業所の名称・屋号・商号、営業者氏名(法人の場合は法人の名称)、フグ取扱い者を変更した場合フグ取扱業届出事項変更届 
(フグ変更届)
・フグ取扱い者の変更の場合は、ふぐ調理特別講習会受講済証又は都道府県又は市町村によるフグの取扱いに関する免許又は資格を証する書類等(原本)及び調理師免許(原本:調理師免許がある場合のみ) 
(10)営業を廃止した場合,営業者が死亡した場合,法人が解散した場合廃止・解散・死亡届 
(届出書)
営業許可済証または届出済証 
(11)フグ取扱業開始届を提出している営業者が、フグの取扱いをやめる場合または営業自体をやめる場合フグ取扱業廃止届 
(フグ届出書)
フグ取扱業届出済証 
(12)営業者が死亡し,相続があり営業を引き継いだ場合地位承継届 
(承継届)
・営業者が死亡した旨が記載された戸籍謄本及び相続人の範囲が確認できる戸籍謄本(いずれも原本)
・営業許可済証
・相続人が2人以上いる場合は、営業者承継同意証明書
法定相続人以外の人が営業を引き継いだ場合には新規の許可申請が必要となります。
(13)会社の合併・分割があった場合地位承継届 
(承継届)
・合併後存続する法人または合併後設立された法人の登記事項証明書(登記簿謄本:許可を受けていた営業者との合併の記載があるものに限る。)または分割により営業を承継した法人の登記事項証明書(登記簿謄本: 許可を受けていた営業者から分割した旨の記載があるものに限る。)
・営業許可済証
営業譲渡により営業者が変更となる場合は新規の許可申請が必要となります。
(14)給食を直営から外部委託にした場合
また外部委託から直営とした場合
集団給食の形態変更届 
(届出書)
 患者食以外の調理を行う受託業者は飲食店営業の許可申請が必要です。
外部委託から直営とした場合には、受託していた営業者の廃止届が必要となります。
(15)食鳥処理場の構造や設備の変更を行う場合食鳥処理場構造・設備変更許可申請 
(食鳥構造設備変更申請書)
申請手数料
・当該変更事項が確認できる図書(食鳥処理場の平面図,機械の配置図,機械の仕様書等)
 
(16)食鳥処理衛生管理者を変更した場合食鳥処理衛生管理者変更届 
(食鳥処理衛生管理者変更届)
・食鳥処理衛生管理者が法第12条第5項各号のいずれかに該当することを証する書面(獣医師免許証,食鳥処理衛生管理者養成講習会修了証等) 
(17)食鳥処理の確認規程を変更する場合確認規程変更認定申請 
(食鳥確認規程変更申請書)
申請手数料
・確認規程
・確認規程認定証の写し
 
(18)食鳥処理の確認規程を廃止する場合確認規程廃止届 
(食鳥確認規程廃止届)
・確認規程認定証(確認規程変更認定証を含む) 
(19)食鳥処理の事業の許可事項の変更,地位の承継,休廃止等があった場合食鳥処理事業変更届 
(食鳥変更届)
届出事項ごとに届書の添付図書欄に記載された書類 
(20)HACCPによる衛生管理を導入する場合危害分析・重要管理点方式管理開始届(危害分析・重要管理点方式管理開始届)
※他の申請等と同時に届出を行うことが可能です。
 
衛生管理自主チェック票
・製品説明書※
・製造等工程一覧図※
・重要管理点整理票※(工程,危害要因,発生要因,管理手段,管理基準,モニタリング方法が整理された書類)
※主要な1製品についての書類
「営業許可申請書」「継続営業許可申請書」「営業開始届書」「添加物製造開始届書」「届出書」においても,それらの申請等と同時に届出を行うことが可能です。
(21)下記の「新規複数業種申請用」又は「継続複数業種申請用」の様式を用いて許可申請を行った施設であって、上記(1)〜(7)又は(10)の変更内容があった場合届出書(複数業種届出用) 
(複数業種届出用)
届出を行おうとする上記(1)〜(7)又は(10)に該当する添付書類複数業種申請用紙を用いて申請した営業許可のいずれか1業種については、上記(1)〜(7)又は(10)の届出書を使用し、その他の営業許可業種については、左の様式に許可番号等必要事項を記入します。

同一の施設において複数の許可を受ける場合

新規許可申請は営業を開始する2週間前までに、継続許可申請の場合は営業許可期限の有効期間満了の日の1ヶ月前までに、申請書類等及び必要書類等をお店の所在地の各衛生監視事務所に提出してください。

申請の種類必要な申請の種類必要な申請書類その他の必要書類等備考
スーパーマーケット,コンビニエンスストア等同一の施設において複数の許可の申請を行う場合営業許可申請書(複数業種申請用) 
(新規複数業種申請用)
・申請業種ごとの申請手数料
・各営業許可業種について添付する必要がある添付書類(上記各営業許可の項目参照)


 
営業許可1業種ごとに1通ずつ申請書を作成してください。なお、いずれか1つの営業許可業種については、上記の営業許可申請書を使用する必要があります。

 
同一の施設において複数の許可を受けている施設であって、同時に複数の継続営業許可申請を行なう場合継続営業許可申請書(複数業種申請用) 
(継続複数業種申請用)

気を付けましょう

その他

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