神戸市-KOBE-


産業廃棄物処理業の許可について

最終更新日
2015年4月17日

神戸市内において、産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の収集運搬又は処分を業として行おうとする者はそれぞれの業の許可を神戸市長から受けなければなりません。(なお、許可が不要な場合として、廃棄物処理法(以下「法」という)第14条第1項但書並びに第6項但書及び第14条の4第1項但書並びに第6項担書をご参照下さい。)

許可の種類

産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物処理業に関する許可は,以下のように区別されています。

処理業

収集運搬業

処分業

処理業

処理業とは、産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業をいう。

収集運搬業の許可(法第14条第1項,第14条の4第1項)

以下の場合には、神戸市長の許可が必要です。

処分業の許可(第法14条第6項,第14条の4第6項)

事業の範囲

許可証には、収集運搬業については、取り扱うことができる産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の種類及び積替え・保管を含むか含まないかの区分、また,処分業については、処分方法ごとに区分して取り扱える産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の種類が記載されています。

許可証に記載されている「事業の範囲」以外の事業を行うことはできません。事業の範囲を変更するためには,産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の事業範囲の変更許可を受けなければなりません。

許可を受けていない種類の産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理を行った場合は、「無許可営業」として処分されます。

許可の申請

産業廃棄物処理業の許可申請には、産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の収集運搬業又は処分業のそれぞれについて、新規許可申請、事業範囲の変更許可申請、更新許可申請の3種があります。なお、申請に際してあらかじめ処理業の許可に関する講習会を修了しておく必要があります。

産業廃棄物収集運搬業(積替え・保管を含む)の申請、産業廃棄物処理施設の設置申請、産業廃棄物処分業の申請については、事前に環境局事業系廃棄物対策部(322-5306)にご相談下さい。

許可期限(法第14条第2項及び第7項、第14条の4 第2項及び第7項)

許可の有効期限は、「許可日から5年間」です。この許可期限を経過すると許可が失効しますので、許可期限後も引き続き業を行う場合には、許可期限までに更新許可申請を行って下さい。

講習会について

講習会には,新規許可講習会と更新許可講習会の2種があり、産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の収集運搬業又は処分業の区分に応じて課程が分かれています。

講習会は、法人にあっては役員又は事業場の代表者(産業廃棄物処理業の契約締結権限を委任されている者)が、また、個人にあっては本人又は事業場の代表者が修了する必要があります。

修了証の有効期限は、新規許可講習・更新許可講習とも、修了日から5年となっています。なお、講習会の申し込みについては、(一社)兵庫県産業廃棄物協会にお問い合わせ下さい。

処理業者の責務

産業廃棄物の処理業者は、以下の事項を守らなければなりません。

再委託の禁止(法第14条第14項,第14条の4第14項)

排出事業者から受託した産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集運搬又は処分を他人に再委託することは,原則として禁止されています。ただし、「再委託の基準」(廃棄物処理法施行令第6条の12、第6条の15)が遵守されている場合には、再委託が認められています。

帳簿の備え付け、記載及び保存(法第14条第15項、第14条の4第16項)

業務実績の報告

変更(廃止)の届出(法第14条の2第3項、第14条の5第3項)

産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関する責務(法第12条の3第2〜4項)

名義貸しの禁止(法第14条の3の3、第14条の7)

その他

上記以外にも、廃棄物処理法等の関係法令を遵守し、関係行政庁の処分又は指導に従う必要があります。