神戸市-KOBE-


廃棄物の野外焼却は禁止されています!!

最終更新日
2019年6月10日

廃棄物処理法施行規則で定める焼却設備を使用しないで廃棄物を焼却する野外焼却は、農業者が行う稲わら等の焼却など一部の例外を除き禁止されて います。

その焼却,ちょっと待って!焼却設備の構造や焼却方法の基準を満たさない焼却設備による廃棄物の焼却は禁止されています!!

焼却設備の構造や焼却方法の基準は、規模にかかわらず、すべての焼却設備に適用されます。

主な基準
1.煙突の先端以外から外気に燃焼ガスがもれないこと。
2.黒煙を排出しないこと。
3.燃焼温度が摂氏800℃以上であること。
4.燃焼室に温度計を設置していること。
5.助燃装置を設置していること。ただし、加熱することなく燃焼ガスの温度を保つことができる性状を有する廃棄物のみを焼却する焼却設備を除く。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

法第16条の2

何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。

1.一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従って行う廃棄物の焼却
2.他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却(家畜伝染病予防法、森林病害虫等防除法等に基づく焼却)
3.公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの

法第25条第1項第15号(罰則)

法第16条の2の規定に違反して、廃棄物を焼却した者は、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

法第25条第2項(罰則)

法第16条の2の規定に関する未遂は、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

法第32条第1号(罰則)

法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、法第16条の2の規定に違反して、廃棄物を焼却した場合、行為者を罰するほか、当該法人に対する罰金刑を3億円以下とする。

法施行令第14条(焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却)

1.国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
2.震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却
3.風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
4.農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
5.たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの

廃棄物の焼却基準

 
 
 
基準(廃棄物処理法施行規則第1条の7)
 
焼却基準の構造1.空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生するガス(以下「燃焼ガス」という。)の温度が摂氏800℃以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。
 
2.燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。
 
3.燃焼室内において廃棄物が燃焼しているときに、燃焼室に廃棄物を投入する場合には、外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること。
 
4.燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。ただし、製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉又は亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備にあっては、この限りではない。
 
5.燃焼ガスの温度を保つために必要な助焼装置が設けられていること。ただし、加熱することなく燃焼ガスの温度を保つことができる性状を有する廃棄物のみを焼却する焼却設備又は製鋼のように供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉若しくは亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備にあっては、この限りではない。
 
 
 
 
 
 
基準(平成23年4月1日環境省告示第29号)
 
焼却
の方法
1.煙突の先端以外から燃焼ガスが排出されないように焼却すること。
 
2.煙突の先端から火災又は日本工業規格D8004に定める汚染度が25パーセントを超える黒煙が排出されないように焼却すること。
 
3.煙突から焼却灰及び未燃物が飛散しないように焼却すること。
 

廃棄物に関するお問い合わせ先

野外焼却について 環境局事業系廃棄物対策部(クリーン110番) 078-595-6199 ※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。

「事業系ごみ」について 環境局事業系廃棄物対策部(収集運搬担当) 078-595-6184

「家庭ごみ」について お住まいの環境局各事業所へお問い合わせください。

◆よくある質問と回答

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