神戸市-KOBE-


自治会などの地域団体を対象とした
 不法投棄防止のための地域活動支援制度

最終更新日
2016年12月2日

 不法投棄を防止するためには,地域の皆さんによる積極的な地域活動が欠かせません。
 神戸市では,クリーンステーション等への不法投棄の防止を目的として,地域の中で主体的な活動を行っている自治会などの地域団体の皆さんを支援するため,資材の交付や,不法投棄防止カメラの設置経費の助成の制度をご用意しています。

1 対象地域

 自治会などの地域団体により不法投棄の防止を目的とした主体的な活動が行われている地域であって,次の各号のいずれかに該当する地域です。
(1) 多量あるいは経常的に廃棄物が不法投棄されるクリーンステーションが存在する地域
(2) クリーンステーション以外の場所で,多量あるいは経常的に廃棄物が不法投棄される地域

2 対象団体

 自治会,婦人会,老人クラブ,子ども会,などの地域団体

3 支援メニュー

(1) 不法投棄防止資材の交付 (随時)

看板・ 支援の対象地域を配布対象とする啓発用印刷物の交付
・ 不法投棄防止のための巡回活動等に使用するステッカー及び腕章等の交付
・ 支援の対象地域における啓発看板または警告看板の交付 など

(2) 不法投棄防止カメラ設置経費の助成(追加募集期間:平成28年12月2日から平成28年12月16日まで)

不法投棄防止カメラ 不法投棄防止カメラを新規に購入して設置するために必要な経費を,15万円を上限(ただし,新たに自立柱(ポール)を設置し,カメラを取り付ける場合は,25万円を上限)に助成します。

※1 これまでに不法投棄防止のための様々な対策を行っている地域において,一層の地域支援が必要と認められる地域が対象となります。
※2 助成の可否は,市予算の範囲内において,不法投棄の現状やカメラ設置の必要性,地域での不法投棄防止活動の実施状況等を審査委員会で審査のうえ決定されることから,ご希望に添えない場合がございますので,あらかじめご承知おきください。

不法投棄防止カメラ設置経費の助成の条件等
a 次の要件をすべて満たしていること。

ア マンション等の住宅(クリーンステーションを除く),駐車場,事業所,神社,仏閣等の私有財産の管理に供せられる目的で撮影するものでないこと。
イ 会館等の公有財産の管理に供せられる目的で撮影するものでないこと。
ウ 兵庫県又は神戸市の他の制度で対応が可能と判断されるものでないこと。
エ カメラを設置する地域の合意が形成され,又は設置までにその見込みがあること。
オ カメラを設置する場所の所有者,管理者等の承諾・許可(法令,要綱等に基づく許可等が必要である場合はそれを含む)を得られ,又は設置までにその見込みがあること。
カ 助成金の交付の申請を行った年度の終了までに事業完了の見込みがあること。

b 新規に購入して設置するカメラは,下記の性能を備えていること。

ア カメラの有効画素数が38万画素以上であること
イ 1秒間に1枚以上撮影できること
ウ カラー画像が撮影できること
エ 作動時間が1日24時間であり,夜間も人物等が特定できる撮影が可能なもの
オ 5日間以上,撮影した画像の保存が可能であること。

c カメラを管理・運用する際には「不法投棄防止カメラ等管理運用規程」を定めるとともに,地域団体が定める適法な手続きにより承認を受けた範囲で実施すること。
d 支援決定を受けた年度の次の年度から起算して4年を経過するまでの期間,毎年1回(4月1日から6月30日までの間)書面で不法投棄防止カメラ等の管理運用状況を本市に報告すること。

4 支援のお申し込み方法

 これらの支援メニューのご利用をお考えの自治会などの地域団体の皆さんは,まずはご相談ください。
 その際に,皆さんが取り組んでいる不法投棄防止活動の概要をまとめた書類の提出や,現地調査の立会いなどをお願いすることがありますのでご協力をお願いします。

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