神戸市-KOBE-


建設工事に係る騒音・振動の規制について

最終更新日
2019年6月11日

建設工事に伴う騒音・振動は、騒音規制法・振動規制法・環境の保全と創造に関する条例(兵庫県条例)により規制されています。

指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事をしようとする場合は、届出が必要です。また、その工事に伴って発生する騒音・振動が基準に適合しないことで周辺地域の生活環境が著しく損なわれていると認められる場合、改善勧告や改善命令等の対象となります。

1.指定地域

以下のとおりです。

騒音規制法市の全域
(ただし工業専用地域の臨海部及び臨港地区並びに中央区神戸空港を除きます)
振動規制法市の全域
(ただし工業専用地域及び臨港地区並びに中央区神戸空港を除きます)
環境の保全と創造に関する条例騒音にかかる規制が適用される区域のうち、住宅その他居室から500メートル以内の区域

2.特定建設作業とは

建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音又は振動を発生する作業であって、上記の法律や条例で定めるものを特定建設作業といい、規制の対象としています。

ただし、当該作業が1日(その作業を開始した日に終了する場合)で終了する場合は除きます。

※ここで「1日」とは、一つの工事を通じて、当該作業を1日しか実施しないことを意味します。

3.特定建設作業に伴って発生する騒音・振動の基準

 地域の区分(注1)騒音の規制に関する基準(注2)振動の規制に関する基準(注2)適用除外(注3)
騒音又は振動の大きさ1、285dB75dB
作業時刻1の区域19時〜翌日7時の時間内でないこと19時〜翌日7時の時間内でないことイ、ロ、ハ、二
作業時刻2の区域22時〜翌日6時の時間内でないこと22時〜翌日6時の時間内でないことイ、ロ、ハ、二
1日あたりの作業時間1の区域10時間を超えないこと10時間を超えないことイ、ロ
1日あたりの作業時間2の区域14時間を超えないこと14時間を超えないことイ、ロ
作業時間1、2連続6日を超えないこと連続6日を超えないことイ、ロ
作業日1、2日曜日その他の休日ではないこと日曜日その他の休日ではないことイ、ロ、ハ、二、ホ

(注1)地域の区分は以下のとおり

第1種区域、第2種区域、第3種区域、第4種区域のうち学校・保育所・病院・図書館・特別養護老人ホーム・幼保連携型認定こども園の敷地の周囲概ね80メートルの区域内
第4種区域のうち、上記の区域を除く区域

(注2)騒音・振動の基準
・騒音又は振動の大きさは、特定建設作業を行う場所の敷地境界線上で測定する。
・兵庫県条例では、騒音規制法による指定地域との境界から100m以内の工業専用地域及び臨港地区においては、騒音・振動に関する基準が適用されます。

(注3)適用除外
イ.災害その他の非常事態の発生により緊急を要する場合
ロ.人の生命・身体の危険防止のため必要な場合
ハ.鉄道・軌道の正常な運航確保のため必要な場合
二.道路法による占用許可(協議)又は道路交通法による使用許可(協議) に条件が付された場合
ホ.変電所の変更工事であって必要な場合

4.届出

指定地域内で特定建設作業を伴う工事を施工しようとするときは、当該特定建設作業の開始の日の8日前(*)までに、騒音規制法・振動規制法・兵庫県条例に基づく届出を必ず行ってください。


*:法律・条例の条文は7日前となっていますが、届出日は日数の算定に加えないため、実質8日前までに届出が必要です。

ご注意ください

大気汚染防止法の改正(平成26年6月1日施行)により、解体等工事の受注者(元請業者)は、石綿使用の有無について事前に調査し、発注者へ調査結果を書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所に掲示することが義務付けられました。
なお、調査の結果、下記の作業に該当する場合、別途届出が必要となりますので、ご注意ください。

また、当該事前調査については従前の石綿障害予防規則に基づく事前調査と兼ねて実施しても差し支えありません。

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5. 勧告および命令

改善勧告

指定地域内において行われる特定建設作業に伴って発生する騒音又は振動が、規制に関する基準に適合しないことにより、周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められるときは、期限を定めて、騒音又は振動の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することがあります。

改善命令

改善勧告を受けたものが、その勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることがあります。

6. 報告および検査

報告の徴収

特定建設作業の実施の状況や騒音・振動の防止の方法について報告を求めることがあります。

立入検査

建設工事の場所に立ち入り、特定建設作業に使用される機械、騒音・振動を防止するための施設等を検査することがあります。

罰則

届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合、改善命令に従わない場合や報告・検査を拒む等、これら法律や条例の規定に違反したものに対しては、罰則の適用があります。

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