神戸市-KOBE-


騒音規制法及び環境の保全と創造に関する条例(兵庫県条例)による規制

最終更新日
2018年4月2日

1.指定地域

騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域として、騒音規制法及び兵庫県条例に基づき神戸市長が指定した地域を指定地域といいます。

神戸市では、原則として工業専用地域の臨海部及び臨港地区並びに中央区神戸空港は指定地域となっておらず、それ以外の地域は全て指定地域となっています。

この指定地域は、4つの区域に区分されており、都市計画法における用途地域との関係は、概ね次のとおりです。

 都市計画法における用途地域
第1種区域第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域
第2種区域第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、市街化調整区域
第3種区域近隣商業地域、商業地域、準工業地域
第4種区域工業地域、工業専用地域(内陸部に限る)

北区・西区にある下記の(1)又は(2)いずれかに該当する地域をバッファゾーンとして、それぞれ1段階厳しい基準の区域に区分されます。
(1) 第1種区域と接する準工業地域のうち、接する部分から50メートル以内
(2) 第1種区域又は第2種区域(第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域に限る)と接する工業地域のうち、接する部分から50メートル以内
 

図面については、以下のサイトで確認できます。

2.特定施設

工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい騒音を発生するものであって別表に掲げる施設を特定施設といいます。

これらの施設を設置する工場又は事業場を特定工場等といい、規制の対象となります。

3.届出

指定地域内において特定施設を設置し、又は変更等をしようとする者は、所定の届出をしなければなりません。

4.規制基準

指定地域内に特定工場等を設置している者は、当該特定工場等の敷地境界線において次の基準を遵守しなければなりません。
但し、工業専用地域又は臨港地区のうち、第2種区域・第3種区域または第4種区域から
100メートルの区域内における規制基準は、第4種区域の規制基準によります。

 昼間(8時〜18時)朝(6時〜8時)
夕(18時〜22時)
夜間(22時〜6時)
第1種区域50dB45dB40dB
第2種区域60dB50dB45dB
第3種区域65dB60dB50dB
第4種区域70dB70dB60dB

※ 第2種・第3種および第4種区域内にある学校・保育所・病院・患者を入院させる施設を有する診療所・図書館・特別養護老人ホーム・幼保連携型認定こども園の敷地の周囲概ね50メートルの区域内の規制基準は、この表から5デジベル減じた値とします。

5.勧告及び命令

計画変更勧告等

特定施設の設置又は変更の届出による計画内容(その届出に係る特定工場等から発生する騒音)が規制基準に適合しないことにより周辺の生活環境が損なわれると認められるときは、その届出が受理された日から30日以内に、その計画を変更すべきこと等を勧告・命令されることがあります。

改善勧告等

既設の特定工場等から発生する騒音が規制基準に適合しないことにより周辺の生活環境が損なわれていると認められるときは、改善すべきことを勧告されること等があります。

改善命令

計画変更勧告に従わず特定施設を設置しているとき、又は改善勧告に従わないときは、その勧告に従うべきことを命ぜられることがあります。

6.報告及び検査

報告の徴収

特定施設の状況等について報告を求められることがあります。

立入検査

特定施設その他の物件について立入検査されることがあります。

7.罰則

改善命令に従わないとき、届出を怠ったとき、あるいは報告又は検査を拒んだとき等には、罰則が適用されることがあります。

8.電気・ガス工作物の取り扱い

電気事業法に規定する電気工作物、又はガス事業法に規定するガス工作物である特定施設は、電気事業法又はガス事業法の規定が直接適用されますので、騒音規制法の特定施設の設置・変更等届出、勧告及び命令等の規定は適用されません。

ただし、規制基準を遵守する義務はあります。

9.その他の騒音規制(「環境の保全と創造に関する条例」に基づく営業騒音の規制)について

飲食店における音響機器(カラオケ等)や商業宣伝のために使用する拡声器については、「環境の保全と創造に関する条例」(兵庫県条例)により、その使用方法、使用時間等が規制されています。詳細については下記の「営業騒音のしおり」、「商業宣伝のしおり」の内容をご確認ください。

10.生活騒音について

一般家庭の生活騒音は、法律・条例などの規制の対象とはなりません。
一人ひとりがマナーを守り、より良い近隣関係を保って生活しましょう。
生活騒音の問題がある場合は、当事者間での話合いや、自治会やマンション管理組合におけるルールづくりなどにより解決することとなります。
なお、解決が困難な場合は、市役所・区役所の法律相談を利用されるなど、法律の専門家にご相談下さい。

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