神戸市-KOBE-


特定粉じん排出等作業実施届出

最終更新日
2018年8月31日

 特定建築材料(石綿を有する吹付け材、吹付け工法または工法不明の塗装材、断熱材、保温材及び耐火被覆材)が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を行う場合は、大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業」に該当します。

「特定粉じん排出等作業」を行う場合は、工事開始の15日前(*)までに「特定粉じん排出等作業実施届出書」を提出して下さい。


*:法律の条文は14日前となっていますが、届出日は日数の算定に加えないため、実質15日前までに届出が必要です。

石綿含有塗材の扱いについて(平成30年8月)

平成29年5月の環境省通知を受け、神戸市では、石綿を含有している塗材等の除去作業における届出について以下の取り扱いとしています。

〇吹付け工法、または工法不明の塗材
 含有箇所が仕上材、下地調整材のいずれであっても「特定建築材料」に該当し、大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業実施届出書の届出対象となります。

〇吹付け工法以外の塗材(こて塗り、ローラー塗り等)
 含有箇所が仕上材、下地調整材のいずれであっても兵庫県環境の保全と創造に関する条例に基づく「特定石綿含有材料」に該当し、特定工作物解体等実施届出書の届出対象となります。

〇作業基準について
 石綿含有塗材の除去作業にあたっては、大気汚染防止法施行規則別表第7第1の項下欄イ〜チの事項を遵守し除去等を行うか、同等以上の効果を有する措置が必要です。
 同等以上の効果を有する措置については環境省通知文別紙に記載されている下線部の工法が該当します。ただし、「集じん装置付きディスクグラインダー工法」を用いる際は、施工区画の負圧隔離養生または全面養生が必要です。詳しくは下記お知らせをご覧ください。
 ご不明な点等については、事前にご相談ください。

石綿の事前調査が義務付けられています(平成26年6月1日施行)

大気汚染防止法の改正により、石綿に関する規制が強化されました。主な改正点は以下のとおりです。

〇届出義務者の変更
 特定粉じん排出等作業の実施の届出義務者が、工事の発注者又は自主施工者に変更されました。

〇事前調査及び説明の義務付け
 工事の受注者は、石綿使用の有無について事前に調査し、発注者へ調査結果を書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所へ掲示することが義務付けられました。
 また、事前調査の結果特定工事に該当する場合、届出に必要な事項を書面に記載して発注者に説明しなければなりません。

〇立入検査等の対象拡大
 届出がない場合を含めた解体等工事の発注者、受注者又は自主施工者が、都道府県知事・市長等による報告徴収の対象に追加されました。また、解体等工事に係る建築物が立入検査の対象に加えられました。

〇作業基準の改正
 集じん・排気装置の使用が義務付けられている作業について、作業開始前・作業開始後に集じん排気装置が正常に稼働することを確認し、記録することなどが義務付けられました。

届出様式

必要書類

 表紙、別紙、添付書類を作成の上、期日までに2部提出してください。(1部は受付印押印後返却します。)

注意)
「非飛散性石綿が使用されている80m2以上の建築物の解体」「1000m2以上の建築物の解体」 といった工事を行う場合は、兵庫県条例にもとづく「特定工作物解体等工事実施届出書」の提出が必要な場合があります。

また「配管保温材の生け捕り」については、「特定粉じん排出等作業実施届出書」の提出は必要ありませんが、「特定工作物解体等工事実施届」の提出が必要です。

表紙および別紙

除去作業が複数ある場合は、作業箇所毎に別紙を作成してください。

委任状

発注者が届出を提出する場合は必要ありません。

近隣対応計画書

標識の掲示

大気汚染防止法並びに兵庫県条例では、工事現場での標識掲示を義務付けています。

様式

(標識の例)

建築物の解体・改修工事のお知らせ
大気汚染防止法に基づく基準に従い、石綿等粉じんの排出・飛散防止措置を講じて施工しています。
届出年月日年○月○日届出先
(TEL)
神戸市環境局環境保全部環境保全指導課
 
商号、名称又は氏名○○株式会社
法人である場合の代表者の氏名代表取締役社長
○○ ○○
届出者の住所○○県○○市○○町○丁目○番地
建築物の解体・改修工事の期間   ○○年○○月○○日〜    ○○年○○月○○日
作業期間及び作業内容   ○○年○○月○○日〜    ○○年○○月○○日
(例)特定建築材料の除去作業
石綿粉じんの大気中への排出・飛散防止措置への概要(例)作業場所の隔離、湿潤措置、換気装置
特定工事を施工する者の氏名又は名称及び住所並びに法人である場合は代表者の氏名
現場責任者の氏名及び連絡先
××株式会社 代表取締役社長 ×× ××
××県××市××町×丁目×番地
現場責任者 ○○○○ TEL ○○○−○○○−○○○○
(大防法 縦35×横40cm以上 黄色)

作業基準

以下の基準を遵守し、粉じん及び石綿粉じんの飛散を防止して下さい。
(大気汚染防止法施行規則別表第7) 

1 解体作業(下記2・3を除く)
次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去する
か、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。


  イ 特定建築材料の除去を行う場所(以下「作業場」という。)を他の場所から隔離し、作業場の
出入口に前室を設置すること。
ロ 作業場及び前室を負圧に保ち、作業場の排気に日本工業規格Z8122に定めるHEPAフィルタ
を付けた集じん・排気装置を使用すること。
ハ イの規定により隔離を行った作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該
除去の開始前に、使用する集じん・排気装置が正常に稼働することを使用する場所におい
て確認し、異常が認められた場合は、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ず
ること。
二 特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に、作業場及び前室が負圧に保たれて
いることを確認し、異常が認められた場合は、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置
を講ずること。
ホ 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
へ イの規定により隔離を行った作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該
除去の開始後速やかに、使用する集じん・排気装置が正常に稼働することを確認し、異常が
認められた場合は、直ちに当該除去を中止し、集じん・排気装置の補修その他の必要な措
置を講ずること。
ト ハ、ニ及びへの確認をした年月日、確認の方法、確認の結果並びに確認したものの氏名並
びに確認の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合は、当該措置の内容を記録し、その
記録を特定工事が終了するまでの間保存すること。
チ 特定建築材料の除去後、作業場の隔離を解くに当たっては、特定建築材料を除去した部分
に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを
処理すること。
2 解体作業のうち、石綿を含有する断熱材、保温材、耐火被覆材(吹付け石綿を除く)を除去する
作業であって、特定建築材料を掻き落とし、切断、又は破砕以外の方法で除去するもの(下記3を
除く)
次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物に使用されている特定建築材料を除去する
か、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。


  イ 特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。
ロ 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
ハ 特定建築材料の除去後、養生を解くに当たっては、特定建築材料を除去した部分に特定粉
じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理する
こと。
3 解体作業のうち、人が立ち入ることが危険な状態の建築物を解体する作業その他の建築物の解
体に当たりあらかじめ特定建築材料を除去することが著しく困難な作業
作業の対象となる建築物に散水するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
4 改造又は補修作業
次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物の部分に使用されている特定建築材料を除去
し、囲い込み、若しくは封じ込めるか、又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講ずること。


イ 特定建築材料を掻き落とし、切断、又は破砕により除去する場合は上記1のイからチまでに
掲げる事項を遵守することとし、これら以外の方法で除去する場合は上記2のイからハまで
に掲げる事項を遵守すること。
ロ 特定建築材料を囲い込み、又は封じ込めるに当たっては、当該特定建築材料の劣化状態
及び下地との接着状態を確認し、劣化が著しい場合、又は下地との接着が不良な場合は、
当該特定建築材料を除去すること。

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