神戸市-KOBE-


市街化調整区域の開発許可基準

最終更新日
2016年4月1日

 神戸市では,昭和45年12月28日に都市計画法に基づき,豊かな自然環境や農地などを守るとともに,無秩序な土地利用を防ぐために,市域の全面積の約6割を市街化を抑制する市街化調整区域に指定しています。
 市街化調整区域においては,原則として開発行為(建築目的の土地の区画形質の変更)や建築行為(以下「開発行為等」という)が禁止されていますが,同法第34条各号に市街化調整区域でなければ建築できないものや周辺住民の日常利便施設などの立地について,例外的に許可できるものが規定され,神戸市が定めた基準に適合するものについて都市計画法に基づき許可しています。

市街化調整区域かどうかを調べる

規制内容

 市街化調整区域では,建築基準法第2条第1号に定める建築物の建築(新築,改築,増築,移転)及び用途の変更,コンクリートプラントやアスファルトプラント,危険物の貯蔵・処理施設など,周辺地域の環境悪化をもたらすおそれがある工作物(第1種特定工作物)を建設するための開発行為等が原則禁止されています。
 
 ただし,市街化調整区域に区分される前から存在する建築物や開発許可など適法な手続きを経て立地したものを建替える場合は,一定の制限はありますが許可不要となる場合がありますので担当窓口にご相談ください。
 
 なお,ゴルフコースや大規模な運動・レジャー施設等である工作物(第2種特定工作物)については,区域区分に関係なく開発許可が必要ですが,市街化調整区域でも立地制限はありません。

開発許可基準(立地基準)の一部改定

次の許可基準を改定しました。

平成28年4月改定分

平成27年2月改定分

市街化調整区域における開発許可基準(立地基準)

 市街化調整区域で開発(建築)許可を受ける場合は,次に示す基準に適合するほか,市街化区域と同様の技術基準に適合する必要があります。

神戸市開発審査会

 市街化調整区域における許可のうち,都市計画法第34条第14号を根拠とするものについては,開発審査会の審査を受ける必要があります。
 開発審査会は,法律・経済等の各専門分野の委員7名で構成され市街化調整区域における開発行為等の立地審査のほか,都市計画法第50条に基づく審査請求の審査を行っています。
 開発審査会の議事は,法令により公開を義務づけられるものを除き,原則,非公開としています。これは,個人か法人のプライバシー情報をもとに審議を行っているためです。

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