神戸市-KOBE-


平成28年度「神戸市中小製造業投資促進等助成制度」公募について

最終更新日
2017年4月13日
  • [5月6日]28年度の公募は終了しました

中小製造業を取り巻く経営環境が依然として厳しいなか、操業基盤を強化していくことが企業の存続を図る上で極めて重要な課題となっています。
こうした状況を踏まえ、本市では昨年度に引き続き、技術力や生産性の向上、受注拡大、研究開発機能の強化などに向けた設備投資等を対象とする助成制度を行い、市内中小製造業の操業基盤強化につなげてまいります。
今年度は特に、戦略産業(「航空・宇宙」「医療・健康・福祉」「農業・食糧」「環境・エネルギー」の4分野)にかかる設備投資やIT化の促進により生産性の向上を図るために必要な設備投資などについて助成率等を引き上げるなど、市内中小製造業の積極的な取組みを促進します。

助成対象者

市内の主たる事業所(本社、生産工場、研究開発拠点)において1年以上前から継続して製造業を営む中小企業者又はこれら事業者で構成される団体(事業協同組合等)。

助成対象事業・助成率・助成限度額

助成対象
事業
(1)設備投資又は新増設
戦略産業分野IT化促進
設備
エネルギー
対策設備
女性雇用促進
環境整備
その他
対象事業費1,000万円
以上(※)
100万円以上1,000万円
以上(※)
助成率1/3以内20%以内10%以内
助成限度額3,000万円1,000万円
助成対象
事業
(2)電力デマンド監視
・制御装置の取得
(3)専門分野における国際的品質マネジメント
システム規格(JISQ9100等)の認証取得
対象事業費
助成率20%以内1/3以内
助成限度額100万円100万円

(※)小規模企業者(従業員20名以下)による設備投資等については100万円以上

※ (1)の対象地域
・設備取得又は新増設(「女性雇用促進環境整備」)の場合:都市計画法に基づく「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」及びポートアイランド第2期・神戸空港島等(既存設備の更新であって、更新前に比べて振動・騒音等が改善すると認められる場合は、これら以外の市内地域も対象)
・新増設(「女性雇用促進環境整備」以外)の場合:産業団地等
※ 公租公課、賃借料(リース取引等を含む)及び消費税は助成対象経費から除外します。
※ (1)(2)については、市内事業者への発注を原則とします。
※ 神戸市エンタープライズゾーン及び神戸国際経済ゾーンにおける支援措置に関する条例第10条の規定に基づく固定資産税及び都市計画税の不均一課税の対象となる場合は助成の対象となりません。
※ 国・県等の補助制度との併給はできません。
※ 助成対象事業及び経費の詳細については公募要領(下記)をご確認ください。

申請期間

(1)(3)平成28年4月1日(金曜)〜平成28年5月6日(金曜)17時まで必着
(2)平成28年4月1日(金曜)〜平成29年2月28日(火曜)(予算の範囲内で先着順受付)
※申請書は、郵送または持参で提出してください。

お問い合わせ・申請書などの提出先

神戸市経済観光局経済部工業課(神戸市役所1号館7階)
〒650-8570 神戸市中央区加納町6−5−1
TEL: 078-322-5333 / FAX: 078-322-6074  
E-mail: kogyoka@office.city.kobe.lg.jp

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