神戸市-KOBE-


地域商業活性化支援事業(補助金)

最終更新日
2016年4月7日

 商店街・小売市場の団体等が「集客力向上・売上向上・地域課題解決」をめざして自ら企画・提案する事業をまとめて支援することで、地域の個性を活かしたまちの魅力とにぎわいの創出をはかります。

◇トピックス◇

支援内容

(1)対象団体

(1)市内の商店街・小売市場の団体及びその連合体
(2)商店街・小売市場を中心とする地域において、地域商業の活性化に資する取り組みを実施する地域団体 ※3年計画型のみ
(例:商業者を中心とする特定非営利法人、まちづくり協議会など)

(2)対象事業

1.単年度型(1事業)
下表のうち、年度内に1つの事業類型を実施する事業。
2.単年度型(複数事業)
下表のうち、年度内に2つ以上の事業類型を実施する事業。
3.3年計画型
概ね3年間の事業計画に基づく活性化事業
 
事業類型内  容
賑わいイベント・地域の賑わいづくりや集客拡大のために商店街・小売市場等が行うふれあいイベント
例) 季節のまつり、イルミネーション etc
個店の強化・個々の店舗への誘客を通じて商店街・小売市場全体の活性化を図る取組み
・個店の魅力を発信し、顧客の参加レベルの向上を図る取組み
例) まちゼミ、一店逸品運動 etc
組織強化
計画策定
商店街・小売市場の将来を見据えた人材育成・計画策定の取り組み。
例) 人材育成、マーケティング調査、勉強会、通行量調査 etc
魅力発信
(紙媒体)
・商店街・小売市場の情報・魅力を発信する紙媒体を作成・発行する取り組み。
例) ガイドブック、マップ作成 etc
魅力発信
(デジタル媒体)
・商店街・小売市場の情報・魅力を発信するデジタル媒体を作成・発行する取り組み。
例) ホームページ作成、アプリ作成 etc
販路拡大・実店舗での販売以外に販売経路を拡大しようとする取り組み
例) 宅配サービス、オンラインモール etc
空き店舗活用・空き店舗を活用した地域商業活性化の取り組み
例) 店舗誘致、チャレンジショップ運営、店舗継承 etc
若手起業支援
(28年度限定)
・空き店舗を活用した若手起業家を支援、誘致する取り組み
例) 概ね40歳以下の商業者の店舗誘致・チャレンジショップ運営・店舗継承 etc
その他上記類型に該当しないもののうち、地域商業の活性化に資すると市長が認める取組み

(3)補助率、補助上限額

 補助率補助上限額
単年度型(1事業)
単年度型(複数事業)
3分の1以内30万円
2分の1以内100万円
3年計画型3分の2以内500万円/年
※3年計画型のうち、他の団体のモデルとなる要素があるなど、特に優秀と求められる事業計画については、補助率:4分の3以内、補助上限額:1,000万円/年に補助内容を嵩上げすることがあります。

応募手続

提出書類等

単年度型

交付申請のとき
実績報告のとき
交付請求のとき

3年計画型

企画提案のとき
交付申請のとき
実績報告のとき
交付請求のとき

応募締切

○単年度型
事業着手の1箇月前まで
※4〜5月に事業着手される場合は、平成28年4月28日(木曜)まで
 
○3年計画型
 平成28年4月28日(木曜)

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」または「Adobe Acrobat Reader」 が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。