神戸市-KOBE-


商店街・小売市場共同施設建設等補助金

最終更新日
2017年4月10日

1.制度の目的

 市内の商店街・小売市場の団体及びその連合体が設置する共同施設の建設費の一部を補助することにより、本市小売商業の環境整備を促進し、地域社会との調和とその振興育成に寄与することを目的とする。

2.補助の対象となる団体

市内の商店街・小売市場の団体(任意団体を含む)
 ※以下、補助対象団体とする

3.補助の対象となる事業

補助対象団体が実施する次の共同施設建設事業(補助対象経費100万円以上)。
【補助対象施設】
アーチ、アーケード、街路灯、冷房施設、会館、集会室、カラー舗装、駐輪・駐車場(来街者の利用に供するもの)、広場、小公園、休憩施設(ベンチ、休憩所等)、緑化施設(街路樹、花壇等)、利便施設(インフォメーション、物品預り所、共同トイレ等)、ストリートファニチャー(シンボル、モニュメント、彫刻、噴水等)、その他のコミュニティ施設、ニューメディア施設(POS等)、防犯カメラシステム、その他市長が認める施設

4.支援内容

1.補助対象経費
 共同施設の建設、改修、取得または撤去等に要する経費
2.補助対象外経費
 (1) 交付決定日前に着手した事業に要する経費
 (2) 広告看板等の施設(当該団体名はこの限りではない)に要する経費
 (3) 電話配管等に要する経費
 (4) 土地の取得・造成・賃借・補償等に要する経費
 (5) 建築物の取得・賃借・補償等に要する経費
 (6) 工作物の賃借・補償等に要する経費
 (7) 備品類に要する経費
 (8) 各種手数料
 (9) 当該施設の整備目的、機能に関係が認められないものに要する経費
 (10) 消費税(地方消費税を含む)
3.補助率
 補助対象経費から他の収入(国、兵庫県等の助成金、広告料及び協賛金等)を控除した額に対し、3分の1以内
 ※ただし、国・兵庫県等の補助額が市の補助限度額まで(市の随伴補助)と定められている場合、市の補助対象経費は、「総事業費」(国・県の補助額を控除しない)とします。
4.補助額
 600万円を上限として、市長が予算の範囲内で認めた額

5.募集時期

 毎年2〜3月頃に全商店街・小売市場に利用希望調査票をお送りしています。 事業を予定している場合は、必ず調査票にご記入のうえ提出してください。
 原則、利用希望調査票の提出がなかった団体は年度途中での受付はいたしません。

6.要綱・申請書類様式

 平成26年4月1日付で、神戸市商店街・小売市場防犯カメラシステム補助金交付要綱を、神戸市商店街・小売市場共同施設建設補助金交付要綱に統合しました。また、平成27年4月1日付で、補助対象事業として「撤去」を追加しました。
 本要綱は、予算に定められている事業の補助金交付について定めるものであるため、神戸市行政手続条例第37条第6項第3号を準用し、結果の公示のみを実施しております。

7.県の補助制度