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東日本大震災復興緊急保証に係る市長認定について

最終更新日
2018年6月1日

東日本大震災復興緊急保証とは

 保証対象業種に属し東日本大震災に起因して生じた理由により売上高等の減少が生じている中小企業者が、その事実につき本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村長の認定を受ければ利用できます。
 「東日本大震災復興緊急保証」を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をします。

認定書の発行を受けるには・・・

1.市長認定の対象となる中小企業者

(認定基準)
 申請者が、特定被災区域において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後の最近3ヵ月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少していること。 
  
※特定被災区域:災害救助法が適用された市町村等(岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村)
  

2.認定申請に必要な書類

・申請する事業者が、東日本大震災前から特定被災区域に事業所を有することが確認できる書類のコピー(例:許認可証・履歴事項全部証明書・納税証明書 等)。
 
・最近3ヵ月間等の売上高と震災の影響を受ける直前の同期の売上高の分かる書類(試算表等)
 ※累計試算表は不可とします。
 ※試算表等がない場合はお問い合わせください。
   
 (例)平成30年6月中に申請を行う場合
  [平成30年4月まで集計済みの場合]
  (1)平成30年2月(実績)・平成30年3月(実績)・平成30年4月(実績)と
    平成29年2月(実績)・平成29年3月(実績)・平成29年4月(実績)の比較
  (2)平成30年2月(実績)・平成30年3月(実績)・平成30年4月(実績)と
    平成28年2月(実績)・平成28年3月(実績)・平成28年4月(実績)の比較
  (3)平成30年2月(実績)・平成30年3月(実績)・平成30年4月(実績)と
    平成27年2月(実績)・平成27年3月(実績)・平成27年4月(実績)の比較
  (4)平成30年2月(実績)・平成30年3月(実績)・平成30年4月(実績)と
    平成26年2月(実績)・平成26年3月(実績)・平成26年4月(実績)の比較
  (5)平成30年2月(実績)・平成30年3月(実績)・平成30年4月(実績)と
    平成25年2月(実績)・平成25年3月(実績)・平成25年4月(実績)の比較
  (6)平成30年2月(実績)・平成30年3月(実績)・平成30年4月(実績)と
    平成24年2月(実績)・平成24年3月(実績)・平成24年4月(実績)の比較
  (7)平成30年2月(実績)・平成30年3月(実績)・平成30年4月(実績)と
    平成23年2月(実績)・平成23年3月(実績)・平成23年4月(実績)の比較
  (8)平成30年2月(実績)・平成30年3月(実績)・平成30年4月(実績)と
    平成22年2月(実績)・平成22年3月(実績)・平成22年4月(実績)の比較
 
  [平成30年5月まで集計済みの場合]
  (9)平成30年3月(実績)・平成30年4月(実績)・平成30年5月(実績)と
    平成29年3月(実績)・平成29年4月(実績)・平成29年5月(実績)の比較
  (10)平成30年3月(実績)・平成30年4月(実績)・平成30年5月(実績)と
    平成28年3月(実績)・平成28年4月(実績)・平成28年5月(実績)の比較
  (11)平成30年3月(実績)・平成30年4月(実績)・平成30年5月(実績)と
     平成27年3月(実績)・平成27年4月(実績)・平成27年5月(実績)の比較
  (12)平成30年3月(実績)・平成30年4月(実績)・平成30年5月(実績)と
     平成26年3月(実績)・平成26年4月(実績)・平成26年5月(実績)の比較
  (13)平成30年3月(実績)・平成30年4月(実績)・平成30年5月(実績)と
     平成25年3月(実績)・平成25年4月(実績)・平成25年5月(実績)の比較
  (14)平成30年3月(実績)・平成30年4月(実績)・平成30年5月(実績)と
     平成24年3月(実績)・平成24年4月(実績)・平成24年5月(実績)の比較
  (15)平成30年3月(実績)・平成30年4月(実績)・平成30年5月(実績)と
     平成23年3月(実績)・平成23年4月(実績)・平成23年5月(実績)の比較
  (16)平成30年3月(実績)・平成30年4月(実績)・平成30年5月(実績)と
     平成22年3月(実績)・平成22年4月(実績)・平成22年5月(実績)の比較
 
  のいずれか
   
・確定申告書の控のコピー ※個人事業者の場合
 (確定申告書は、税務署の申告受付印のあるものを持参してください。電子申告の場合は、受付結果を表示した「メール詳細」を印刷し、添付してください。) 

・決算書(貸借対照表・損益計算書・確定申告書別表一)のコピー ※法人の場合
(確定申告書は、税務署の申告受付印のあるものを持参してください。電子申告の場合は、受付結果を表示した「メール詳細」を印刷し、添付してください。) 
  
・履歴事項全部証明書(発行日は問いません)のコピー ※法人の場合のみ
  
・許認可業種の場合は、必ず許認可証の写し(建築業、運送業、飲食業など)
  
・実印と会社のゴム印(※個人事業者の場合実印のみ)を持参してください。
   
・その他必要書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。
  
・書類はお返しできませんので、必ずコピーをお持ちください。
  
(詳しくは経済政策課(TEL:078-360-3206)までお問い合わせください)

3.受付期間

平成30年4月1日〜平成31年3月31日
(平成31年3月31日までに 「東日本大震災復興緊急保証」を利用して、貸付実行することが必要です。)

4.受付時間

・平日の午前9時〜11時30分、午後1時〜4時30分。
 (土・日曜、祝日、年末年始)は閉庁しています)
 
・お一人あたりの標準的な確認・審査・発行にかかる時間は、1時間前後です。ただし、売上高等の確認に時間を要する場合など、1時間以上かかる場合もあります。時間には、十分余裕を持ってお越しください。
 
・場合によっては、後日発行となることがありますので、ご了承ください。
     
・混雑時は、お待ちいただくことがありますので、ご了承ください。

5.申請場所(お問い合わせ先)


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TEL : (078)360-3206
住所 : 神戸市中央区東川崎町1丁目8番4号 (神戸ハーバーランド内)
    神戸市産業振興センター

6.融資事務の流れ

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「東日本大震災復興緊急保証」の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

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