セーフティネット保証（第1号）について
（連鎖倒産防止にかかる市長認定）

最終更新日: 2018年4月1日

[4月1日]1号指定事業者リストを平成30年3月16日時点のリストに更新しました

セーフティネット保証（第1号）とは

　国の指定事業者（民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者）に対し売掛金債権等を有していることにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者が、その事実につき本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市区町村長の認定を受ければ利用できます。
　　「セーフティネット保証制度」を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をします。

認定書の発行を受けるには・・・

１．市長認定の対象となる中小企業者

　国の指定事業者に対し売掛金債権等を有していることにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります
　　　
(1)当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
　
(2)当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

セーフティネット保証制度（1号：連鎖倒産防止）（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）

２．指定事業者（民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者）について

　指定事業者名及び指定期間については、下記の「1号指定事業者リスト」をご覧ください。指定事業者により指定期間が異なります。指定期間内に認定を取得することが必要です。

1号指定事業者リスト：平成30年3月16日時点（PDF形式）（外部リンク）

３．認定申請に必要な書類等

・認定申請書（PDF形式：114KB）

・「１．市長認定の対象となる中小企業者」の(1)または(2)のいずれかの要件に該当することを証明する書類　
　(1)当該事業者に対する債権額を確認できる書類等
　　　例：手形の写し　等
　(2)当該事業者との取引規模の確認できる書類等
　　　例：取引規模の確認できる売上台帳　等
　　　
・確定申告書の控の写し　※個人事業者の場合
　（確定申告書は、税務署の申告受付印のあるものを持参してください。電子申告の場合は、受付結果を表示した「メール詳細」を印刷し、添付してください。）
　
・履歴事項全部証明書(発行日は問いません)の写し ※法人の場合のみ
　
・実印と会社のゴム印（※個人事業者の場合実印のみ）を持参してください。
　　
・その他必要書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。
　
・書類はお返しできませんので、必ず写しをお持ちください。
　
（詳しくは経済政策課（TEL:078-360-3206）までお問い合わせください）

４．受付時間（当分の間）

・平日の午前9時～11時30分、午後1時～4時30分。
　（土・日曜、祝日、年末年始）は閉庁しています)
　
・お一人あたりの標準的な確認・審査・発行にかかる時間は、30分前後です。ただし、債権額等の確認に時間を要する場合もあります。時間には、十分余裕を持ってお越しください。
　
・場合によっては、後日発行となることがありますので、ご了承ください。
　　　　　
・混雑時は、お待ちいただくことがありますので、ご了承ください。