神戸市-KOBE-


(仮称)新中央区総合庁舎建設工事設計業務

  • [9月21日]審査結果を公表しました。

 神戸のまちや経済の活性化を図るため策定された三宮周辺地区の「再整備基本構想」では、現在中央区庁舎や勤労会館が建つ街区に新たなバスターミナルビルを整備することが位置づけられています。三宮周辺地区の行政施設について、この「再整備基本構想」の実現に向けた最適な機能配置、あるいは公共施設の適正な保有量の観点から検討した結果、現在の本庁舎3号館を解体し、「新中央区庁舎」と「勤労会館・葺合文化センター・生田文化会館の機能を集約した新たな文化施設」の会議室機能が一体となる「新中央区総合庁舎」を整備することとしました。

 つきましては、本業務の委託先設計事務所の募集及び選定にあたり、公募型簡易プロポーザルを実施しました。

審査結果

1.特定された委託先候補事務所

  株式会社 日本設計 関西支社

○評価された点
・2号館・地下通路・4号館へのつながりがよく検討されており、また、4号館への車両アプローチも活かせる計画であり、全体的にもバランスの取れた提案である。
・フラワーロードからの市民動線の理解や「緑のシティコア」による回遊性向上の提案は優れている。
・地下1階柱頭免震の提案や整形な平面、スカイデッキの効用による日射負荷の軽減など、課題解決に対する提案は優れており、実現性は高いと考えられる。
・既存建物の地下躯体を活用することで、工事費削減と大幅な工期短縮が提案されている。採光等に配慮した整形な平面計画を提案しており、フレキシビリティが確保されている。
・グリッド状のフレームの壁面構成やスカイデッキによる水平線を活かしたデザインは、街並みにアクセントを加える可能性がある点が評価された。


2.募集・選定結果
  参加表明書提出者:4者
  ヒアリング対象事業者:4者
  (五十音順)
  ・株式会社 久米設計 大阪支社・株式会社 エーアンドディー設計企画 設計共同体(JV)
  ・株式会社 東畑建築事務所 大阪事務所・株式会社 エスディーネットワーク 設計共同体(JV)
  ・株式会社 日本設計 関西支社 
  ・株式会社 山下設計 関西支社・株式会社 畑友洋建築設計事務所 設計共同体(JV)

委託先候補事務所の選定

1.選定委員会の設置
 提案内容の審査に関して、神戸市建築工事設計監理外注委員会(以下、外注委員会※)委員に学識経験者等を加えた「(仮称)新中央区総合庁舎建設工事設計業務 事業者選定委員会」(以下、選定委員会)を設置します。
※神戸市が行う建築工事等の設計管理業務等に関する事務の公正、的確な執行を確保するために設置された委員会

2.委託先候補事務所の特定方法
(1)事務局及び選定委員会は、「参加表明書」による一次審査を行い、上位5者程度をヒアリング対象事業者として選定します。
(2)ヒアリング対象事業者として選定された者に対して、調査表作成及びヒアリングに係る説明会を実施し、調査表の作成等について説明を行います。
(3)説明会後、概ね2週間の期限内にプロポーザル調査表を提出していただきます。
(4)選定委員が調査表の内容に関し、ヒアリングを実施します。
(5)調査表及びヒアリング内容による二次審査を行い、委託先候補事務所を1者特定します。

3.選定委員
 「(仮称)新中央区総合庁舎建設工事設計業務 事業者選定委員会」
  委員 末包 伸吾 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻 教授
  委員 多賀 謙藏 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻 教授
  委員 上田 真史 神戸市行財政局総務部区役所課区役所庁舎整備担当課長
  委員 川畑 義和 神戸市市民参画推進局文化交流部文化交流課文化企画担当課長
  委員 井垣 昭人 神戸市住宅都市局建築技術部長
  委員 奥村 由和 神戸市住宅都市局建築技術部担当部長
  委員 政井 栄久 神戸市住宅都市局建築技術部設備課長
  委員 山根 正利 神戸市住宅都市局建築技術部技術管理課長

募集及び設計事務所選定のスケジュール

公募開始                       7月11日(水)
参加表明書の提出期限              7月18日(水)14時必着
※郵送の場合は17日(火)までの消印有効
一次審査(参加表明書審査)結果の通知    7月末頃 
調査表作成及びヒアリングに係る説明会    8月 1日(水)
質疑の提出期限                   8月 3日(金)12時 
質疑回答                       8月 7日(火)
調査表の提出期限                 8月16日(木)14時必着
二次審査(ヒアリング審査)            8月22日(水)

公募関係資料

その他

 本公募は、設計案の選定ではなく、設計者の選定を目的に行うものです。委託先候補に決定した場合でも、調査表の掲載内容が設計業務において必ずしも採用されるとは限りませんので、予めご了承ください。

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