神戸市モーダルシフト補助制度

最終更新日
2011年4月25日

神戸港の全景写真です。　平成17年2月の京都議定書の発効や平成18年4月の改正省エネルギー法の施行を受け、運輸・物流分野においてもＣＯ2排出削減は重要な課題となっています。本制度は、瀬戸内・九州方面においては、神戸港が有する充実した内航フィーダー網やフェリー網を活用し、内陸部・日本海側方面においてはＣＯ2排出削減効果の高い鉄道輸送の利用促進や輸送距離短縮などを行うことにより、ＣＯ2排出削減に取り組む民間事業者を支援するとともに、神戸港の利用促進を図ることを目的に実施するものです。

平成22年度の募集は終了しました。

≪平成22年度の募集内容≫

対象事業

神戸港で船舶への揚げまたは積みが行われるコンテナ貨物で、輸送時に発生するＣＯ2排出量を削減しようとする以下の４つの事業。

(1)海上モーダルシフト事業

コンテナ貨物を神戸港に寄港する内航船・フェリー等を用いて海上輸送することにより、貨物輸送時に発生する二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を削減しようとする事業

(2)鉄道モーダルシフト事業

海上輸送に供するコンテナ貨物の陸上輸送において、鉄道輸送することにより貨物輸送時に発生する二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を削減しようとする事業

(3)陸上輸送距離短縮事業

海上輸送に供するコンテナ貨物の陸上輸送において、神戸港を利用することにより、陸上輸送距離を短縮し貨物輸送時に発生する二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を削減しようとする事業

(4)コンテナラウンドユース事業

海上輸送に供するコンテナ貨物の海上あるいは陸上輸送において、空コンテナの輸送を効率化することにより貨物輸送時の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を削減しようとする事業

対象事業者

　申請にあたっては、以下に示す「輸送依頼者」と「輸送事業者」による共同申請が条件となります。
　　輸送依頼者　：　荷主、フォワーダー(混載事業者も含む)、外航コンテナ船社など
　　輸送事業者　：　内航船社、フェリー船社、はしけ事業者、ＪＲ貨物、フォワーダーなど

　　なお、共同申請者の中から本市との窓口になる代表事業者を決めていただきます。

補助金額

1ＴＥＵにつき2,000円 （実入コンテナ・空コンテナとも、ただし12ftコンテナは１個につき2,000円）
１申請につき上限1,000万円 （＝5,000TEU）

補助対象期間

平成22年4月1日から平成23年2月28日
（この間に輸送したコンテナが補助対象となります。）

実施要領・申請書

プレスリリース資料

当制度の補助金交付要綱・要領は、予算に定められている事業の補助金交付の条件を定めるものであるため、神戸市行政手続条例（平成8年3月13日条例第48号）第37条第6項第3号を準用し、結果の公示のみを実施しております。

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