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更新日:2019年11月1日

退職手当等に係る市県民税納入内訳書の提出

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申請用紙

退職手当等に係る市民税県民税特別徴収税額納入内訳書

退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額を納入していただいたときにご提出ください。A4サイズで印刷してください(新元号に対応しています)。
詳しい内容は、サイト内の「特別徴収のしおり」をご覧ください。

退職所得の課税に係る変更についてのご注意

【平成25年1月1日以降に支払われるべき退職所得等から、以下のとおり変更が適用されています】

  • 退職所得に係る個人住民税の10%税額控除が廃止されています。
  • 役員等※(役員等としての勤続年数が5年以下の者に限ります)の場合は、退職所得控除額を控除した残額の1/2を退職所得として課税する措置が廃止されています。
  • ※役員等とは法人税法第2条第15号に規定する役員、国会議員及び地方議会議員、国家及び地方公務員のことをいいます。

事務の根拠

  • 地方税法第328条の5、第328条の6、第328条の7、第328条の8、第328条の9
  • 神戸市市税条例第34条の5、第34条の6、第34条の7、第34条の8、第34条の9、第34条の10の2

事務の概要

退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額を納入していただいたときに、勤続年数等の確認のため提出をお願いしているものです。

事務の流れ

  1. 退職手当等に係る納入内訳書を作成し、法人税務課(特別徴収担当)へ郵送または窓口にて提出ください。
  2. 退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額を納入します。
  3. 退職手当等に係る納入内訳書の内容および入金状況を確認します。
  4. 更正等がある場合、市役所から退職所得分更正等通知書を発送します。

標準処理期間(処理期間のめやす)

30日間

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

行財政局税務部市民税課 

〒653-0042 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎2階・3階