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更新日:2019年11月1日

産業廃棄物等の保管,土砂埋立行為,解体廃棄物の処理に関する規制

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産業廃棄物等の保管、土砂埋立行為、解体廃棄物の処理に関する規制

神戸市では、産業廃棄物等の不法投棄・不適正保管などを防止するため、「産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例」(兵庫県産廃条例)および「神戸市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例」(市美化条例)において、産業廃棄物等の保管、土砂埋立行為、解体廃棄物の処理に対する規制を行っています。

兵庫県産廃条例および市美化条例が改正され、平成19年12月15日より、一部規制が強化、新設されました。

規制の概要表
規制の対象となる行為 対象規模 規制の内容
産業廃棄物の保管
(自ら排出した物に限る)
保管面積100平方メートル以上 事前届出が必要
特定物(有価物)の保管 使用済自動車 20台以上または保管面積100平方メートル以上 事前届出が必要
使用済自動車用タイヤ 100本以上または保管面積100平方メートル以上
使用済家電(エアコン・テレビ・冷蔵・冷凍庫・洗濯機) 100台以上または保管面積100平方メートル以上
土砂埋立行為 面積1,000平方メートル以上かつ高低差1メートルを越える 事前許可が必要
解体工事から発生する廃棄物の処理(元請業者および自主施工者) 建築物の解体:床面積合計80平方メートル以上 解体廃棄物(建設資材廃棄物)の処分業者への引渡完了報告が必要
建築物以外の解体:請負金額500万円以上

1 産業廃棄物の保管について

(1)市美化条例に基づく保管届出

  1. 排出事業者が自ら排出した産業廃棄物を面積100平方メートル以上保管する行為が届出対象となります。
  2. 廃棄物が発生した場所(例:製造工場内、解体工事現場の敷地内や許可を受けた処理施設内)で保管する場合には、届出不要です。
  3. 保管にあたっては、廃棄物処理法の処理基準が適用されます。
  4. 届出にかかる保管場所に産業廃棄物を搬入・搬出する場合は、運搬管理票を交付してください。
  5. 保管場所ごとに産業廃棄物の搬入搬出管理簿を作成し、5年間保存してください。
申請様式等
(2)廃棄物処理法に基づく保管届出
  1. 排出事業者(元請業者)が、建設工事に伴い生じる産業廃棄物を、面積300平方メートル以上の土地において保管する行為が届出対象となります。
  2. 廃棄物が発生した場所(例:解体工事や工作物の工事現場の敷地内)で保管する場合には、届出不要です。
  3. 保管にあたっては、廃棄物処理法の保管基準が適用されます。
申請様式等

2 特定物(有価物)の保管について

  1. 保管面積100平方メートル以上、または指定数量(例:使用済自動車20台)以上の特定物を、有価物として一時保管する行為が届出対象となります。
  2. 廃棄物に該当する使用済自動車、タイヤ等の保管については、上記の産業廃棄物保管届の対象となります。
  3. 特定物の保管にあたっては、次のような保管基準が条例で規定されています。
    • 特定物を保管する土地の周囲に囲いを設けること。
    • 特定物の保管場所である旨等を表示した縦・横60センチメートル以上の掲示板を設置すること。
    • 特定物の破片や油等の飛散・流出および悪臭発生の防止措置を講じること。
    • 指定された高さ(自動車:3台3.5メートル未満、タイヤ・家電:3メートル未満)を超えて保管しないこと。
    • 保管場所ごとに特定物の搬入搬出管理簿を作成し、5年間保存してください。

申請様式等

3 特定事業について

◎特定事業については、兵庫県が定めている「産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例」に基づき、外部から搬入する土砂に対して、廃棄物の混入、汚染された土壌の利用を未然に防止するための混入防止対策、災害防止対策、構造等の審査、指導等を行っています。

  1. 特定事業とは、外部から土砂を搬入し、面積1,000平方メートル以上かつ高低差1メートルを越える土砂埋立等を行う場合が許可対象となります(マンション、ビル、工場などの建築物や地下工作物等の撤去後に、外部から搬入した土砂を用いて埋め戻しを行う場合も対象となります)。
    なお、場内土砂のみで切り盛りを行う場合や、切土のみを行う場合は許可不要です。
  2. 埋立のほか、土砂の一時堆積(仮置き)についても許可が必要です。
  3. 許可申請にあたっては、事前協議が必要です。必ず、申請前に下記問い合わせ先までご相談ください。
  4. 土壌安全基準に適合しない土砂等を使用した土砂埋立て等は禁止されています。
  5. 特定事業の許可申請にあたっては、次のような許可基準を遵守する必要があります。
    • 施工管理のための事務所を設置すること。
    • 廃棄物の混入を防止する措置をとること。
    • 土砂等の流出又は崩落による災害の発生を防止する措置をとること。
    • 土砂の搬入搬出管理簿を作成すること。
    • 土砂の搬入にあたっては、土砂の発生場所ごとに土砂搬入届を作成し提出すること。

なお、詳細な内容については、新たに「特定事業の手引き」を作成しましたので、ご確認ください。

手引き及び申請様式等

※担当職員が現場調査等のため、外出している場合がありますので、ご相談の際は、事前に日程調整して頂きますよう、お願いいたします。

◎なお、土砂の処分は、広域的に可能であるため、同様の条例が制定されていない地域では不適正な処理が行われるおそれがあり、さらに責任の所在もあいまいとなるおそれが高く、そのため、条例で設けることができる違反行為の罰則では不適正な処理の抑止ができないおそれがあることから、神戸市では広域的な責任の明確性や厳罰性の要請を踏まえて新たな法整備が必要と考えています。

4 解体廃棄物(建設資材廃棄物)の処理について

  1. 一定規模以上(建築物:床面積の合計80平方メートル以上、その他:請負金額500万円以上)の解体工事の受注者(元請業者)および自主施工者は、工事で発生する産業廃棄物(建設資材廃棄物)の処分業者への引渡が完了したときに報告の提出が必要です。
  2. 報告は、市長および解体工事の注文者に対して行う必要があります(自主施工者は市長に対してのみ)。
  3. 発生するすべての産業廃棄物の処分状況が報告対象です。
  4. 報告には、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し※を添付する必要があります。
    ※紙マニフェストの場合はB2票の写し(積替保管有の場合はB4票写し)、電子マニフェストの場合は運搬終了通知画面を紙に出力したもの。
  5. 報告は、建設資材廃棄物の処分業者への引渡しが完了してから15日以内に行う必要があります。

申請様式等

5 その他

  1. 土地所有者の責務
    • 土地の所有者・占有者又は管理者は、産業廃棄物等の処理を行う者に土地を使用させるときは、不適正な処理が行われないように注意するとともに、不適正な処理を行うおそれがある者に当該土地を使用させることのないようにする義務があります。
    • 産業廃棄物の不適正処理が行われていると知ったときは、生活環境の保全等の必要な措置を講じる義務が課せられます。
    • また、一定の要件のもとに土地所有者も産業廃棄物等の除去等の措置命令の対象となります。
  2. 解体工事注文者の責務
    • 解体工事の注文者は、工事で発生する解体廃棄物処理の適正な費用負担が義務付けられています。
    • 工事受注者からの廃棄物引渡完了報告がないなど、解体廃棄物の適正な処理が行われていないと考えられる場合には、下記の問合せ先までご連絡ください。
  3. 不適正な処理は、改善命令、措置命令等の対象になります
    • 基準に適合しない保管・土砂埋立等を行った場合は、搬入一時停止命令、改善命令、措置命令、許可の取消し等の対象になります。
    • 市長が命令、許可の取消し、告発を行ったときは、氏名等を公表する場合があります。
  4. 罰則
    • 届出のない保管行為に対しては30万円以下の罰金、無許可の土砂埋立等については2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられるなどの罰則が規定されています。

6 申請・届出窓口、お問い合わせ先

  • 環境局事業系廃棄物対策部 施設担当
  • 神戸市環境局は、令和元年6月3日より移転しますので、ご注意ください。
  • 移転先 神戸市中央区磯上通7丁目1番5号 三宮プラザEAST2階
  • 電話 5月末まで 078-322-6431 6月3日から 078-595-6192
  • 環境局移転のお知らせ(PDF:239KB)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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環境局事業系廃棄物対策部  

〒651-0086 神戸市中央区磯上通7-1-5 三宮プラザEAST 2階