市内事業者の方への支援
最終更新日：2024年3月6日
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補助金・助成金自動診断システム
国や各地方自治体の様々な公的支援制度がありますが、自社に合う助成金が分からない、申請手続きも難しいといったご相談をいただきます。
この自動診断システムを活用することで、約5分ほどで自社の課題にあった公的支援制度を診断・選定することが可能です。また、診断結果に基づいた各種公的支援制度に関する相談（無料）や、申請のサポート（有料・完全オンライン）も実施していますので、必要に応じてご活用ください。
※（注）相談・申請サポートは、株式会社ライトアップが担当いたします。
【診断方法】
次の特設サイトにアクセスして、システムをご利用ください。
補助金・助成金自動診断システム（外部リンク）
1.ヒアリング項目にチェックします。
2.受給見込みのある補助金や助成金が表示され、受給見込金額が自動的に診断されます。
3.診断結果に基づく制度に関する相談や申請のサポートをご希望の場合は特設サイト内の申込フォームからお申込みください。後日、担当者からご連絡いたします。
※（注）制度に関する相談は無料ですが、申請のサポートは有料となります。
相談窓口
ひょうご・神戸経営相談センター（外部リンク）では、中小企業・小規模事業者向けに資金繰りの相談をはじめ、経営全般に関する相談も受け付けています。| 兵庫県よろず支援拠点 | 平日9時～17時 | 078-977-9085 |
| 神戸商工会議所中央支部 （中央区・兵庫区・北区） |
平日9時～17時15分 | 078-367-3838 |
| 神戸商工会議所東神戸支部（東灘区・灘区） | 平日9時～17時15分 | 078-843-2121 |
| 神戸商工会議所西神戸支部 （長田区・須磨区・垂水区・西区） |
平日9時～17時15分 | 078-641-3185 |
神戸市の支援策
このページでは、神戸市内の中小企業・小規模事業者のみなさまに、お役立ていただける情報をまとめています。【新着/更新情報】
| 2023年4月27日 | 新着 | 『省エネ設備更新補助金』の受付開始日と募集内容のお知らせ |
| 2023年4月11日 | 参考 | 『省エネ設備更新補助金』を創設します |
| 2022年10月28日 | 募集 | 『事業再構築補助金』活用促進助成金（第8回公募分）の募集を開始します |
| 2022年7月9日 | 募集 | 『事業再構築補助金』活用促進助成金（第7回公募分）の募集を開始します |
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資金繰り
県市協調融資制度
セーフティネット保証等を利用した融資にかかる市長認定手続き
（参考）セーフティネット保証制度（中小企業庁）（外部リンク）
補助金・給付金・協力金
補助金
市内中小事業者の経営改善・事業再生等を後押しするため、中小企業庁が実施する「早期経営改善計画策定支援事
業」および「経営改善計画策定支援事業」の申請にかかる費用の一部を補助します。
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省エネ設備更新補助金
※申請件数上限に到達しましたので、募集を締め切りました。
原油価格・物価高騰による市内中小企業の経営負担の軽減や、省エネ・高効率設備への投資促進による市内企業の競争力強化、市内発注要件の設定による域内経済の活性化を目的として、専門機関による「省エネ診断」により示された改善提案に基づき、市内中小事業者が既存設備を省エネ効果の高い設備へ更新する費用「省エネ設備更新」を補助する。
市内中小企業等の事業再構築を後押しするため、中小企業庁が実施する「事業再構築補助金」の申請にかかる費
用の一部を補助します。
（参考）“事業再構築”に挑戦してみませんか
事業再構築補助金の概要や神戸市での採択事例などを紹介しています。
雇用を守る
人材確保支援
就職・転職等希望者を対象に、就業後のミスマッチを防ぐため、市内企業での短期間の職場体験・見学のマッチングを実施しています。（参加企業募集中）
人材活用支援
新型コロナウイルスの影響により、一時的に仕事が減少し人手が余剰となっている事業主から、人手不足となっている事業主へ期間限定で人材融通（ワークシェア）を行うことにより、解雇・雇止めではなく雇用継続を図る取り組みを支援します。
テレワーク導入支援
中小企業のリスクマネジメント
不特定多数が集まる施設を対象に気流の動きをシミュレーションによって見える化し、改善提案を行うため、「調査対象施設・店舗」と「施設側に改善・提案できる企業」を募集します。
販路開拓・公募事業
（公財）神戸市産業振興財団（外部リンク）が実施する事業であり、取扱い商品や店舗、事業所などの情報発信・PRに活用していただけます。
(公財)神戸市産業振興財団の詳細についてはこちら（外部リンク）
その他
国が作った退職金の積立制度です。月額千円から七万円まで自由に設定でき、掛金は所得控除の対象になります。
対象 ：個人事業主、小規模企業の経営者・共同経営者および役員
申込み ：商工会議所・金融機関などで加入できます。
問い合わせ：（独）中小企業基盤整備機構050-5541-7171（共済相談室）