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更新日:2019年11月1日

新たなステージを歩む神戸空港

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新たなステージを歩む神戸空港

視界良好!神戸空港は関西3空港一体運営により、新たなステージを歩んでいます。

民間の力を活用して、もっと便利に!!

神戸空港は、三宮からポートライナーで18分という都心に近く利便性の高い空港で、年間307万人(平成29年度)の方々にご利用いただいています(地方管理空港の中では1位)。搭乗率、搭乗者数ともに好調を維持しており、身近で手軽に利用できる空港として、多くの利用者に愛されています。
 神戸空港は、平成30年度4月より所有権は神戸市が保有したまま、関西エアポート神戸株式会社による運営を開始しています。今後もさらに皆さんに愛される空港を目指します。

※コンセッションって?

民間事業者に一定の期間、空港などの公共施設を運営できる権利(運営権)を設定し、神戸市がその対価として収入を得ることができるものです。この運営権を設定することを「コンセッション」と言い、神戸市が空港を所有したまま、民間事業者に運営していただき、民間の知恵や発想、資金を生かして空港の活用を図ろうとするものです。

参考情報

神戸空港の様々なギモンを解決!!(平成31年度予算反映)

1.空港の滑走路やターミナルなどの整備と運営(空港本体)

2.空港島の造成と産業用地の売却(空港島産業用地)

3.神戸空港のこれから

1.空港の滑走路やターミナルなどの整備と運営(空港本体)

Q1.神戸空港をつくるのにどれだけお金がかかっているのでしょうか。

<A1>
 空港本体の滑走路・誘導路などの空港の整備事業に584億円かかっています。
 なお、他の地方空港では、通常、道路や公園などと同様に、その地方公共団体の税金が使われていますが、神戸空港の建設にあたっては、阪神・淡路大震災後の厳しい財政状況の中で復興を進める必要があったことから、市会でも決議され「市税は一切使わない」こととしました。
 必要な資金は国庫補助金や市債、産業団地の整備を行っている新都市整備事業会計からの借り入れなどを活用して対応しています。
※平成29年度までは空港整備事業費の会計(特別会計)で、平成30年度からは港湾事業会計(企業会計)で予算を管理しています。
 

空港整備の計画・実績値とその財源
                                                     
単位:億円

  事業費   財源
国庫補助金 市債    その他  
計画 594 250 299     45
実績 584 248 267 69

Q2.空港本体の借金の返済は大丈夫でしょうか。

<A2>
  市債や新都市整備事業会計からの借入金は着陸料などの空港の運営で入ってくる収入で返済してきました。
 市債は267億円発行していましたが、平成31年度末見込みで残り138億円まで返済が進んでいます。借入金やこれらの利子を合わせて債務は411億円となる見込みですが、空港がコンセッションにより民間運営になっても事業者が神戸市に毎年支払う運営権の対価などで着実に返済していきます。

コンセッション期間中の収支
                                            
単位:億円

市の収入 事業提案額反映時
    (H30~H71)
平成31年度末見込
   (H32~H71)
運営権対価(年額4億4,500万円)    187
 
   178
 
地方交付税相当額等の収入
 
   264
 
   223
 
収入
 
   451
 
   401
 

 

空港の負債   事業提案額反映時
 (H30~H71)
平成31年度末見込
     (H32~H71)
市債残高(元利含む)
 
193(うち元本170)
 
152(うち元本138)
 
新都市整備事業会計借入残高
(元利含む)
 
275(うち元本269)
 
259(うち元本254)
 
支出計
 
   468
 
   411
 

Q3.利用者数の状況はどうなのですか。

<A3>
 神戸空港は平成29年度年間307万人に利用していただいています(地方管理空港の中では1位)。
 今後、コンセッション(民間運営)により様々な創意工夫を行われることが期待されるとともに、関西3空港の一体運営を実現し、関西の航空需要の増大に対応し、神戸経済の活性化、関西経済の発展に貢献してまいります。
 さらに、これまで国等に要望している便数や運用時間の拡大が実現すれば、より多くの方々にご利用いただけると考えられます。
 
 

Q4.空港の収支は赤字ですか。

<A4>
 開港以来、ランニング収支は黒字を計上してきました。

ランニング収支の推移                                                        単位:億円

  H18 H19 H20   H21 H22  H23 H24 H25 H26 H27 H28
着陸料等収入 10.3 9.6 7.9 7.5 6.6 8.2 8.3 7.9 7.4 8.3 10.2
管理経費等 7.3 7.6 6.9 6.6 6.0 6.2 6.2   6.4 6.8 7.7 9.6
収支 3.0 2.0 1.0 0.9 0.6 2.0 2.1 1.5 0.6 0.6 0.6

※平成29年度は収入20.8億円、支出11.1億円を計上し、差引残額は港湾事業会計へ引継いだ。
 

Q5.平成31年度予算の内容は?

<A5>
 平成30年度からはコンセッションの開始により運営は関西エアポート神戸株式会社が担っています。そのため市の予算からは運営費等がなくなり、建設費等の償還を行っています。そのため臨海部の公共インフラを管理運営している港湾事業会計にて償還を行っています。
 今後とも建設費等の償還は空港の収入で返済していきます。

なお神戸空港の平成31年度予算は以下のとおりです(予算書より抜粋)。

                                 単位:千円(税込)

収益的収入   収益的支出  
運営権対価  445,000 減価償却費(※)   415,958
長期前受金戻入(※)  189,976 支払利息等   152,042
一般会計補助金(地方交付税)   32,024    
小計  667,000 小計  568,000
    経常黒字    99,000

 

資本的収入   資本的支出  
県補助金   308,148 企業債等元金償還     2,024,441
一般会計補助金
(交付税・譲与税)
  721,311    
雑入  670,000    
小計 1,699,459 小計     2,024,441


印(非現金)を除いた資金収入計・支出計はともに217千6百万円

2.空港島の造成と産業用地の売却(空港島産業用地)

Q6.空港島をつくるのにどれだけお金がかかっているのでしょうか。

<A6>
 空港本体とは別に、空港島の埋立・造成は「新都市整備事業会計」で行い、2,600億円程度要しています。事業費は、用地の市債と土地売却でまかない、市税は使っていません。

空港島造成の計画・実績値とその財源    単位:億円

  事業費 財源
市債    土地売却
計画 2,780 1,743        1,037
実績
2,602 1,982 674
(うち54億円内部留保中)
 

※平成25年度空港島全体竣功時

Q7.空港島の土地の借金はどの程度残っているのでしょうか。土地の売却状況は?

<A7>
 平成31年度末で、市債の残高は587億円を見込んでいます。
 平成29年度末までに累計722億円の土地売却を行いました。
 神戸空港のコンセッションを踏まえて、今後も分譲可能な土地から企業誘致に努めていきます。

Q8.土地売却が進んでいないようですが、借金返済に問題は無いのでしょうか。

<A8>
 空港島の土地はポートアイランドなど他の産業用地と一緒に「新都市整備事業会計」で管理・運営しています。この会計の財務状況は、大きく改善しています。
 平成17年度には、空港島の市債〈空港本体の市債を除く)も含めて市債残高が3,661億円、対する現預金残高は1,360億円でした。これが平成31年度末では、市債残高は1,003億円、現預金の残高は951億円となる見込みです。
 平成17年度当時、借金と現金の差が2,300億円もあったものが、50億円余りの差にまで圧縮できたことになります(平成29年度企業誘致実績:28件、17.6ヘクタール)。
 今後とも、神戸経済に資する企業誘致を進めて、新都市整備事業会計を安定的に運営し、空港島も含めて市債の残高を着実に減らしていきます。

  • 神戸空港の市債のグラフ化

3.神戸空港のこれから

Q9.神戸空港の運営がどのように変わるのでしょうか。

<A9>
 平成30年4月から42年間、民間の事業者による運営が始まりました。
 民間事業者の様々な創意工夫で神戸空港が活性化することが期待されます。また、関西3空港の一体運営を実現し、関西の航空需要の増大に対応し、神戸経済の活性化、関西経済の発展に貢献します。

Q10.なぜ空港の運営を民間事業者に任せるのでしょうか。

<A10> 
 民間の力を活用して空港の機能の強化や有効な活用を通じて航空輸送需要を拡大し、航空の発達に資するよう、また経済の活性化に寄与するように法律がつくられ、全国で順次民営化が進められています。
 平成30年4月現在で関空・伊丹の両空港をはじめ、仙台空港や高松空港などもすでに民間事業者が運営しています。他にも、福岡空港、静岡空港、熊本空港、北海道内の7つの空港なども民間運営に向けた手続きが進められています。海外の空港でも民間の事業者が運営する空港が増えています。

Q11.神戸空港は民間事業者に売却したのでしょうか。

<A11>
 売却したのではなく、滑走路やターミナル等、空港本体は神戸市が所有し続けます。そのうえで空港を運営する権利を民間事業者に付与し、その対価として総額約191億円以上(毎年4億円以上)を市に払っていただきながら、空港運営を行っていただきます。

Q12.民間事業者を優遇していることになりませんか。(安い金額で運営させているのではないですか。)

<A12>
 民間事業者は、関係法令に基づき、公募手続きにより公平性、透明性に十分配慮して決定いたしました。
 42年間の運営期間中の滑走路やターミナルなどの修繕費や運営費、更には、景気変動などの運営リスクは民間事業者が負担します。市が今のまま直接運営するよりも運営期間中の収支が84億円良くなると試算しています。また、民間事業者がもつ空港運営のノウハウや創意工夫で神戸空港がより一層活性化されることが期待されます。

Q13.安全性に問題はありませんか。

<A13>
 既に関空・伊丹の両空港を運営している高い技術やノウハウが神戸空港にも活かされることになっています。神戸市も問題がないかチェックしてまいりますので引き続き安全にご利用いただけます。

お問い合わせ先

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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